相続放棄の費用はいくら？自分でやる実費と専門家報酬の相場

相続放棄にかかる費用は、『自分で手続きするなら数千円程度の実費、専門家に依頼すると報酬を含めて数万円から十万円ほど』が目安です。自分で家庭裁判所に申し立てる場合、申述人1人につき収入印紙800円、連絡用の郵便切手（数百円程度）、戸籍などの取得費（1通数百円）が主な出費です。専門家に頼むと手間は省けますが、その分の報酬が加わります。

親の借金や負債を相続したくないとき、相続放棄を考える方は少なくありません。「いくらかかるのか」「自分でできるのか、専門家に頼むべきか」と迷う方に向けて、この記事では相続放棄の費用の内訳と、抑えるためのコツをわかりやすく解説します。

相続の手続き・費用・期限に不安があれば、まずは専門家の無料相談を活用しましょう。

この記事でわかること

自分で相続放棄する場合の実費の内訳と合計の目安
司法書士・弁護士に頼む場合の報酬相場と違い
自分でやるか専門家に頼むかの判断のしかた
費用を抑えるコツと法テラスの利用方法

Contents

相続放棄とは何か
自分でやる場合の実費の内訳
専門家に頼む場合の報酬相場
自分でやるか専門家に頼むかの判断
費用を抑えるコツ
法テラスの利用
よくある質問

相続放棄とは何か

相続放棄とは、亡くなった方の財産も借金も、すべて相続しないと家庭裁判所に申し立てる手続きのことです。

プラスの財産（預貯金・不動産）もマイナスの財産（借金）も引き継がない
家庭裁判所に『相続放棄の申述』をして認められる必要がある
期限は、相続があったことを知った時から3か月以内
一度認められると、原則として撤回できない

相続放棄は、亡くなった方に多額の借金があるときや、財産より負債のほうが多いと見込まれるときに使われます。注意したいのは、自分が相続人だと知った時から3か月以内に手続きをしなければならない点です。この期限を過ぎると、原則として借金も含めてすべて相続したものとみなされてしまいます。費用の前に、まず期限を意識することが大切です。

自分でやる場合の実費の内訳

自分で家庭裁判所に申し立てる場合、かかるのは主に次の実費です。

収入印紙:申述人1人につき800円
郵便切手:家庭裁判所への連絡用に数百円程度（裁判所によって金額が異なる）
戸籍謄本などの取得費:1通あたり数百円（必要な通数は状況による）
その他、住民票の除票などが必要な場合の取得費

自分で手続きする場合の費用は、収入印紙800円に郵便切手と戸籍取得費を足して、合計でおおよそ数千円程度におさまるのが一般的です。亡くなった方との関係が近く、必要な戸籍が少なければ千数百円ほどで済むこともあります。一方、相続の順位が遠かったり、戸籍をたくさん集める必要がある場合は、その分の取得費がかさみます。郵便切手の金額は申し立て先の家庭裁判所によって違うため、事前に確認しておくと安心です。

専門家に頼む場合の報酬相場

司法書士や弁護士に依頼すると、実費に加えて報酬がかかります。

司法書士:報酬の目安は3〜5万円程度（書類作成のサポートが中心）
弁護士:報酬の目安は5〜10万円程度（代理人として幅広く対応）
上記はいずれも実費とは別にかかる費用
金額は事務所や事案の複雑さによって異なる

司法書士は、申述書の作成や戸籍の取り寄せを代行してくれます。報酬の目安は3〜5万円程度で、手続きそのものは本人が行う形のサポートが中心です。弁護士は代理人として、債権者への対応や期限が過ぎた場合の事情説明まで含めて任せられます。報酬の目安は5〜10万円程度と司法書士より高めですが、争いが予想されるケースや複雑な事案では心強い存在です。料金は事務所によって幅があるため、依頼前に見積もりを取りましょう。

自分でやるか専門家に頼むかの判断

どちらを選ぶかは、状況の複雑さと期限までの余裕で判断します。

財産・負債がはっきりしていて単純なら、自分でも手続きしやすい
3か月の期限が迫っているなら、専門家に頼むと安心
相続人が複数いる、関係が複雑なら専門家向き
債権者から催促が来ている、争いがありそうなら弁護士へ

負債の状況が明確で、自分が第一順位の相続人といった単純なケースでは、費用を抑えるために自分で手続きする選択も十分に現実的です。一方、すでに3か月の期限が迫っている、戸籍を遠くまでさかのぼって集める必要がある、相続人が何人もいて足並みをそろえにくいといった場合は、専門家に頼むほうが確実です。借金の催促が来ていたり、トラブルが予想されるときは、代理人として動ける弁護士への相談を検討しましょう。

費用を抑えるコツ

少しの工夫で、相続放棄にかかる費用は抑えられます。

単純なケースは、自分で申し立てて報酬分を節約する
戸籍は必要な分だけ取り寄せ、無駄な取得を避ける
同じ家庭裁判所に複数人で申し立てる場合は、まとめて準備する
依頼するなら複数の事務所で見積もりを比べる

最も大きく費用を抑えられるのは、単純なケースを自分で手続きして専門家報酬をかけない方法です。ただし、無理をして期限を過ぎてしまうと、借金まで相続することになり、かえって大きな損失になりかねません。費用だけで決めず、確実に手続きを終えられるかを優先しましょう。専門家に頼む場合も、複数の事務所で見積もりを取って比べると、納得できる費用で依頼できます。判断に迷うときは、まず無料相談を活用するのがおすすめです。

法テラスの利用

費用が心配なときは、法テラス（日本司法支援センター）の利用も選択肢です。

無料の法律相談を受けられる場合がある
収入などの条件を満たせば、専門家費用の立て替え制度が使える
立て替えた費用は、原則として分割で返していく
まずは電話や窓口で相談できるか問い合わせる

法テラスは、国が設立した法律支援の公的な窓口です。経済的に余裕がない方を対象に、無料の法律相談や、弁護士・司法書士への費用を立て替える『民事法律扶助』という制度を設けています。利用には収入や資産の条件がありますが、条件を満たせば自己負担を抑えて専門家に依頼できます。立て替えてもらった費用は、原則として毎月分割で返していく仕組みです。費用が理由でためらっている場合は、まず法テラスに問い合わせてみましょう。

よくある質問

Q. 相続放棄を自分でやると費用はいくらかかりますか？

A. 主な実費は、収入印紙が申述人1人につき800円、家庭裁判所への連絡用の郵便切手が数百円程度、戸籍謄本などの取得費が1通あたり数百円です。合計でおおよそ数千円程度におさまるのが一般的で、必要な戸籍が少なければ千数百円ほどで済むこともあります。郵便切手の金額は申し立て先の家庭裁判所によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

Q. 司法書士や弁護士に頼むと費用はどれくらいですか？

A. 実費とは別に報酬がかかります。司法書士は申述書の作成や戸籍の取り寄せが中心で、報酬の目安は3〜5万円程度です。弁護士は代理人として幅広く対応でき、報酬の目安は5〜10万円程度とやや高めです。いずれも事務所や事案の複雑さによって金額に幅があるため、依頼する前に見積もりを取って比べるとよいでしょう。

Q. 自分でやるべきか専門家に頼むべきか、どう判断しますか？

A. 財産や負債がはっきりしていて単純なケースなら、費用を抑えるために自分で手続きする方法が現実的です。一方、知った時から3か月の期限が迫っている、戸籍を多く集める必要がある、相続人が複数いて複雑、債権者から催促が来ているといった場合は、確実に進めるために司法書士や弁護士に頼むほうが安心です。

Q. 相続放棄の費用を抑えるコツはありますか？

A. 単純なケースを自分で申し立てて専門家報酬をかけないのが、最も大きく抑えられる方法です。戸籍は必要な分だけ取り寄せ、同じ家庭裁判所に複数人で申し立てる場合はまとめて準備すると効率的です。ただし無理をして期限を過ぎると借金まで相続することになるため、確実に終えられるかを優先しましょう。依頼するなら複数の事務所で見積もりを比べると納得できます。

Q. 費用が払えないときはどうすればいいですか？

A. 法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討しましょう。収入などの条件を満たせば、無料の法律相談や、弁護士・司法書士への費用を立て替える民事法律扶助という制度を使えます。立て替えた費用は原則として毎月分割で返していく仕組みです。費用が理由でためらっている場合は、まず法テラスに問い合わせて利用できるか確認してみてください。

この記事のまとめ