相続登記の費用はいくら？登録免許税と司法書士報酬の相場

相続登記の費用は、登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）が中心で、評価額1,000万円なら4万円が目安です。これに戸籍などの書類取得費が数千円、司法書士に依頼する場合は報酬5〜10万円ほどが加わります。自分で申請すれば報酬は不要なため、費用は登録免許税と書類代だけに抑えられます。何にいくらかかるかを内訳ごとに知っておくと、無駄なく手続きを進められます。

2024年4月から相続登記は義務化され、不動産を相続したら原則3年以内に名義変更（相続登記）をする必要があります。「いったいいくらかかるのか」「自分でやれば安いのか」と不安な方に向けて、この記事では相続登記の費用の内訳と、抑えるコツをやさしく解説します。

相続の手続き・費用・期限に不安があれば、まずは専門家の無料相談を活用しましょう。

この記事でわかること

登録免許税の計算方法（評価額×0.4%）と具体例
必要書類の取得費・司法書士報酬の相場
自分でやる場合と依頼する場合の総額比較
費用を抑えるコツと免税措置

Contents

相続登記の費用の内訳
登録免許税の計算方法と具体例
必要書類の取得費
司法書士に依頼する場合の報酬相場
自分でやる場合と依頼する場合の総額比較
費用を抑えるコツと免税措置
よくある質問

相続登記の費用の内訳

相続登記にかかる費用は、大きく分けて3つあります。

登録免許税:国に納める税金。固定資産税評価額×0.4%
書類取得費:戸籍・住民票・固定資産評価証明書などの取得費用（数千円〜）
司法書士報酬:依頼する場合のみ。5〜10万円程度が目安

このうち必ずかかるのは登録免許税と書類取得費です。司法書士報酬は、自分で申請すればかかりません。たとえば評価額1,000万円の不動産を自分で登記するなら、登録免許税4万円＋書類代数千円で済みます。同じ不動産を司法書士に依頼すると、これに報酬5〜10万円が加わるイメージです。まずは内訳を知り、どこにいくらかかるのかを把握しましょう。

登録免許税の計算方法と具体例

登録免許税は、相続登記で必ず納める税金です。計算式はシンプルです。

計算式:固定資産税評価額 × 0.4%（1000分の4）
評価額1,000万円 → 登録免許税 40,000円
評価額2,000万円 → 登録免許税 80,000円
評価額500万円 → 登録免許税 20,000円

評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書や、市区町村で取れる『固定資産評価証明書』で確認できます。土地と建物がある場合は、それぞれの評価額を合計して0.4%をかけます。たとえば土地1,200万円＋建物300万円＝1,500万円なら、登録免許税は60,000円です。1,000円未満は切り捨てて計算します。売買による登記（評価額×2%）よりも税率が低く設定されているのが特徴です。

必要書類の取得費

相続登記には、亡くなった方や相続人の関係を証明する書類が必要で、それぞれ取得に手数料がかかります。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本:1通450〜750円
相続人全員の戸籍謄本:1通450円
住民票・戸籍の附票:1通200〜400円
固定資産評価証明書:1通200〜400円
印鑑証明書:1通200〜300円

これらを合計すると、ケースにもよりますが数千円程度になることが多いです。亡くなった方の戸籍は、引っ越しや結婚で複数の市区町村にまたがることがあり、その分通数と費用が増えます。遠方の役所からは郵送でも取り寄せられます。書類は一度そろえれば他の相続手続きにも使えるため、必要通数を確認してまとめて取得すると無駄がありません。

司法書士に依頼する場合の報酬相場

相続登記を専門家に任せたい場合は、司法書士に依頼します。その報酬の目安は次のとおりです。

報酬の相場:5〜10万円程度（不動産1件・標準的なケース）
不動産の数が多い、複数の自治体にまたがると高くなる
戸籍収集や遺産分割協議書の作成も頼むと加算される
報酬とは別に、登録免許税・書類代の実費がかかる

司法書士に頼むと、戸籍の収集から申請書の作成、法務局への提出まで代行してもらえます。報酬は事務所によって幅があり、不動産の数や評価額、手続きの難易度によって変わります。相続人が多く話し合いが複雑なケースや、平日に役所・法務局へ行く時間が取れない方には、費用を払っても依頼する価値があります。複数の事務所に見積もりを取り、報酬の内訳を確認してから依頼すると安心です。

自分でやる場合と依頼する場合の総額比較

同じ相続登記でも、自分で申請するか司法書士に頼むかで総額は大きく変わります。評価額1,000万円・不動産1件の場合の目安で比べてみましょう。

自分で申請:登録免許税4万円＋書類代数千円＝約4〜5万円
司法書士に依頼:上記＋報酬5〜10万円＝約9〜15万円
差額はおおむね5〜10万円（報酬分）
自分でやれば報酬分を節約できる

自分で申請すれば報酬分を節約できますが、戸籍を集めて申請書を作る手間と時間がかかります。法務局では事前の相談（予約制）も受けられ、書き方を教えてもらえます。一方で、相続人が多い・遺産分割でもめている・不動産が複数あるといったケースは、手続きが複雑になりミスも起こりやすいため、司法書士に頼むほうが結果的に安心で確実です。自分の状況と、節約できる金額・手間を天秤にかけて選びましょう。

費用を抑えるコツと免税措置

相続登記の費用は、工夫しだいで抑えられます。免税措置が使える場合もあります。

自分で申請すれば司法書士報酬（5〜10万円）が不要
法定相続情報証明制度を使えば戸籍の束を何度も出さずに済む
書類はまとめて取得し、二度手間を防ぐ
評価額100万円以下の土地は登録免許税が免税される措置あり

もっとも大きい節約は、自分で申請して報酬をなくすことです。また、法務局で無料で作れる『法定相続情報一覧図』を使うと、相続登記だけでなく銀行や年金の手続きでも戸籍の束の代わりに使え、書類のコピー代や手間を減らせます。さらに、評価額100万円以下の土地については登録免許税が免税される措置があります（適用期限あり）。自分のケースで使える制度がないか、法務局や司法書士に確認してみましょう。

よくある質問

Q. 相続登記の費用は全部でいくらかかりますか？

A. 中心となるのは登録免許税で、固定資産税評価額×0.4%です。評価額1,000万円なら4万円になります。これに戸籍や評価証明書などの書類取得費が数千円程度かかります。司法書士に依頼する場合は、これに報酬5〜10万円ほどが加わります。自分で申請すれば報酬は不要なので、評価額1,000万円・不動産1件なら総額は約4〜5万円が目安です。

Q. 登録免許税はどうやって計算しますか？

A. 固定資産税評価額に0.4%（1000分の4）をかけて計算します。評価額1,000万円なら4万円、2,000万円なら8万円です。土地と建物がある場合は、それぞれの評価額を合計してから0.4%をかけます。評価額は固定資産税の納税通知書や、市区町村で取れる固定資産評価証明書で確認できます。1,000円未満は切り捨てて計算します。

Q. 司法書士に頼むと報酬はいくらですか？

A. 標準的なケースで5〜10万円程度が目安です。不動産の数が多い、複数の自治体にまたがる、戸籍収集や遺産分割協議書の作成も頼むといった場合は高くなります。報酬とは別に、登録免許税や書類代の実費もかかります。事務所によって幅があるため、複数の見積もりを取り、報酬の内訳を確認してから依頼すると安心です。

Q. 自分で相続登記をすれば費用は安くなりますか？

A. はい、司法書士報酬（5〜10万円）がかからないため、登録免許税と書類代だけで済みます。評価額1,000万円・不動産1件なら約4〜5万円が目安です。ただし戸籍を集めて申請書を作る手間と時間がかかります。法務局で事前相談（予約制）も受けられます。相続人が多い・遺産分割でもめているなど複雑なケースは、司法書士に頼むほうが安心です。

Q. 費用を抑える方法や免税はありますか？

A. 最も大きいのは自分で申請して報酬をなくすことです。法務局で無料で作れる法定相続情報一覧図を使うと、戸籍の束の代わりに使え手間を減らせます。書類はまとめて取得すると二度手間を防げます。また、評価額100万円以下の土地は登録免許税が免税される措置があります（適用期限あり）。使える制度がないか法務局や司法書士に確認しましょう。

この記事のまとめ