相続手続きの必要書類チェックリスト｜手続き先別に一覧で整理

『相続手続きの必要書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍・印鑑証明書・遺産分割協議書などの共通書類に、手続き先ごとの追加書類を組み合わせる』のが基本です。役所・金融機関・法務局・税務署では、求められる書類が少しずつ違います。共通書類をまとめて取り寄せ、手続き先別のチェックリストで漏れを防ぎましょう。

親が亡くなったあとは、年金や保険証の手続き、預貯金の解約、家の名義変更など、たくさんの手続きが続きます。「どこに何の書類を出すのか」と迷う方に向けて、この記事では相続手続きの必要書類を手続き先別の一覧で整理し、取り寄せの段取りまで解説します。

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どの相続手続きでも共通する基礎書類

まず、手続き先を問わず共通して必要になる『基礎書類』をそろえます。

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（本籍地入り）
• 相続人全員の現在の戸籍（戸籍謄本または抄本）
• 相続人全員の住民票・印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書（遺言書がある場合は遺言書）

相続手続きの土台になるのが、これらの基礎書類です。とくに被相続人の出生から死亡までの戸籍は、相続人が誰かを確定するために欠かせず、ほとんどの手続きで求められます。本籍地を何度も移している場合は、複数の役所から取り寄せる必要があります。これらをまとめて準備しておけば、あとは手続き先ごとの追加書類を足すだけで進められます。

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役所での手続きに必要な書類

亡くなった直後は、市区町村役場や年金事務所での手続きが中心になります。

• 死亡届・火葬許可:死亡診断書（医師が記入）、届出人の印鑑。原則7日以内に提出
• 年金の手続き:年金証書、被相続人と請求者の戸籍、死亡を証明する書類、振込先口座の通帳
• 健康保険証の返却:保険証、後期高齢者医療被保険者証など。資格喪失の届出
• 介護保険被保険者証の返却:介護保険証、負担割合証
• 世帯主変更・各種手当の停止:本人確認書類、印鑑

役所関係は提出期限が短いものが多く、死亡届は原則7日以内、年金の受給停止は厚生年金で10日以内、国民年金で14日以内が目安です。未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。保険証や介護保険証は返却が必要で、放置すると過払いの精算が発生することもあります。まずは何の証書を持っていたかを確認し、提出先と期限を一覧にして進めましょう。

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金融機関（預貯金の解約・名義変更）に必要な書類

銀行・ゆうちょなどの口座は、名義人の死亡が伝わると凍結され、解約や名義変更の手続きが必要になります。

• 金融機関所定の相続手続依頼書（相続人全員の署名・実印を求められることが多い）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（または法定相続情報一覧図）
• 相続人全員の戸籍・印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書、または遺言書（ある場合）
• 被相続人の通帳・キャッシュカード・証書

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法務局（相続登記）に必要な書類

家や土地を相続したときは、法務局で名義を相続人に変更する『相続登記』を行います。2024年から相続登記は義務化されています。

• 登記申請書（法務局の様式・自分で作成も可）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票
• 相続人全員の戸籍、不動産を取得する人の住民票
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑登録証明書（遺言がある場合は遺言書）
• 対象不動産の固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使用）

相続登記では、誰がどの不動産を相続するかを示す遺産分割協議書が重要です。登録免許税として固定資産評価額の0.4％（原則）がかかるため、固定資産評価証明書も用意します。手続きが複雑な場合や急ぐ場合は、司法書士に依頼すると安心です。ここでも法定相続情報一覧図があれば戸籍の提出を省けます。相続登記を放置すると過料の対象になり得るため、早めの手続きを心がけましょう。

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税務署（相続税申告）に必要な書類

遺産が基礎控除額を超える場合は、税務署へ相続税の申告と納付が必要です。期限は亡くなった日の翌日から10か月以内です。

• 相続税の申告書（税務署や国税庁サイトで入手）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍、または法定相続情報一覧図の写し
• 相続人全員のマイナンバー確認書類・本人確認書類
• 遺産分割協議書の写しと相続人全員の印鑑登録証明書
• 財産の資料(不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金残高証明書、有価証券の残高報告書、生命保険金の支払通知書など)

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証券・自動車などその他の手続きと書類取り寄せのコツ

預貯金や不動産以外にも、名義変更が必要な財産があります。あわせて、書類を効率よく集める段取りも押さえましょう。

• 証券・株式:証券会社所定の相続手続書類、戸籍（または一覧図）、印鑑登録証明書、遺産分割協議書
• 自動車:移転登録申請書、車検証、戸籍、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、車庫証明（必要時）
• 戸籍はまず本籍地の役所で出生まで遡って一括請求すると効率的
• 印鑑登録証明書・残高証明書は『有効期限・部数』を手続き先ごとに確認
• 原本還付や法定相続情報一覧図を活用し、同じ戸籍を何度も取り直さない

証券や自動車は、それぞれの会社・運輸支局所定の用紙が必要で、共通書類に加えて個別の様式を取り寄せます。書類集めで失敗しやすいのが、戸籍を断片的に何度も請求してしまうことです。まず本籍地の役所で出生まで遡る形で請求し、足りない分を前の本籍地に追加請求すると無駄がありません。集めた戸籍で法定相続情報一覧図を作っておけば、複数の手続き先に同時並行で出せて、全体の期間を大きく短縮できます。

よくある質問