遺産相続の手続きの流れ｜やることと期限を一覧で解説

遺産相続の手続きは、①死亡届などの届出②遺言書の確認③相続人の確定④財産の調査⑤相続放棄するかの判断（3か月）⑥遺産分割協議⑦名義変更・相続登記⑧相続税の申告（10か月）という流れで進みます。期限のある手続きが含まれるため、何をいつまでにやるかを早めに把握しておくことが大切です。全体の地図を持っておけば、慌てずに一つずつ進められます。

親や配偶者が亡くなると、悲しみのなかで多くの手続きに向き合うことになります。「何から手をつければいいのか」「順番や期限がわからない」と不安に感じる方に向けて、この記事では遺産相続の手続きの流れを最初から最後まで、やさしく解説します。

01

遺産相続の手続きの全体の流れ

遺産相続の手続きは、おおまかに次の順番で進みます。

• 死亡届などの届出（亡くなって7日以内）
• 遺言書があるかどうかの確認
• 相続人を確定する（戸籍を集める）
• 相続する財産を調べる
• 相続放棄するかを判断する（3か月以内）
• 遺産分割協議をして分け方を決める
• 名義変更・相続登記をする
• 相続税を申告する（10か月以内）

まずはこの全体像を頭に入れておくと安心です。すべてを一度にやる必要はなく、上から順番に一つずつ進めていきます。なかには相続放棄の3か月、相続税申告の10か月といった期限のある手続きが含まれているため、どれに期限があるかを早めに知っておくことが大切です。次の章からは、各ステップの内容を順番に見ていきます。

02

死亡届の提出と最初の届出

はじめに、亡くなった直後の届出を済ませます。

• 死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に市区町村へ提出
• 死亡届と一緒に火葬許可の手続きを行う
• 年金の受給停止や健康保険の資格喪失の届出
• 世帯主の変更届が必要な場合もある

死亡届は、医師の死亡診断書とあわせて市区町村の役所に提出します。多くの場合、葬儀社が代行してくれます。あわせて、年金や健康保険、公共料金やクレジットカードなど、亡くなった方の契約を止めたり名義を変えたりする手続きも出てきます。これらは件数が多いため、何を解約・変更するか一覧にして、一つずつ消し込んでいくと漏れを防げます。

03

遺言書の有無を確認する

次に、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書の有無で、その後の進め方が変わります。

• 自宅の引き出し・金庫・貸金庫などを探す
• 公正証書遺言は公証役場で検索できる
• 自筆の遺言書は、家庭裁判所の検認が必要
• 法務局の保管制度を使った遺言や公正証書は検認不要

04

相続人の確定と財産の調査

誰が相続人で、何を相続するのかをはっきりさせます。これは分け方を決める土台になります。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めて相続人を確定
• 配偶者は常に相続人、子・親・兄弟姉妹の順で相続人になる
• 預貯金・不動産・株式などのプラスの財産を調べる
• 借金・ローンなどマイナスの財産も忘れず確認する

相続人を確定するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を順にたどって集めます。思わぬ相続人が見つかることもあるため、戸籍は省略せずそろえます。財産の調査では、通帳や郵便物、固定資産税の通知などを手がかりに、預貯金・不動産・有価証券などを洗い出します。借金や保証債務といったマイナスの財産も必ず確認しましょう。マイナスが多い場合は、次の相続放棄の判断に関わります。

05

相続放棄・限定承認の判断（3か月）

財産を調べたら、相続するかどうかを決めます。ここには期限があります。

• 相続放棄・限定承認は、相続開始を知ってから原則3か月以内
• 相続放棄をすると、プラスもマイナスも一切引き継がない
• 限定承認は、プラスの財産の範囲でマイナスを引き継ぐ方法
• 何もしなければ、原則すべてを引き継ぐ（単純承認）

06

遺産分割協議書の作成ともめない進め方

遺言書がない場合は、相続人全員で財産の分け方を話し合います。これを遺産分割協議といいます。

• 相続人全員の参加・合意が必要（1人でも欠けると無効）
• 法定相続分（配偶者と子なら1/2ずつなど）が話し合いの目安
• 合意したら遺産分割協議書を作り、全員が署名・実印を押す
• 不動産の名義変更や預金の解約にこの協議書を使う

話し合いがまとまったら、決めた内容を『遺産分割協議書』という書面にします。この書類は、後の名義変更や預金の払い戻しに必要です。もめないためには、財産の全体像を全員で共有し、特定の人だけで話を進めないことが大切です。感情的になりやすいテーマなので、早めに公平な情報を出し合いましょう。どうしてもまとまらないときは、家庭裁判所の調停を利用する道もあります。

07

名義変更・相続登記と相続税の申告（10か月）

分け方が決まったら、実際に財産の名義を変えていきます。最後に相続税の確認をします。

• 不動産は相続登記（名義変更）を行う。義務化され期限がある
• 預貯金・株式・自動車などもそれぞれ名義変更や解約をする
• 相続税の申告・納付は、相続開始を知った翌日から10か月以内
• 基礎控除内なら相続税はかからず、申告も原則不要

不動産の相続登記は法務局で行います。相続登記は義務化され、原則として取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。預貯金や株式、自動車などもそれぞれ手続きが必要です。財産が一定額（基礎控除額）を超える場合は、相続税の申告と納付を10か月以内に行います。特例を使うと税額が下がることもありますが申告が条件になる場合があるため、判断に迷うときは税理士や税務署に確認しましょう。

よくある質問