相続手続きの流れ完全ガイド｜死亡後にやること一覧と期限・順番

相続手続きは、「死亡届の提出→葬儀→遺言書の確認→相続人と財産の調査→遺産分割協議→名義変更・相続登記→必要なら相続税の申告」という流れで進みます。期限のある手続きが多く、相続放棄は3か月、相続税の申告は10か月以内など、順番と期限を押さえることが大切です。

身近な人が亡くなると、悲しむ間もなく多くの手続きに追われます。何を・いつまでに・どの順番でやるのかを知っておけば、慌てずに進められます。この記事では、死亡直後から相続完了までの流れを時系列で整理し、期限・必要書類・専門家に頼む目安まで解説します。

01

相続手続きの全体像と期限のあるもの

相続手続きには、期限が決められているものがあります。まず全体像と期限を押さえましょう。

• 7日以内：死亡届の提出(火葬許可とあわせて)
• 14日以内：年金の受給停止、世帯主変更、健康保険・介護保険の資格喪失届など
• 3か月以内：相続放棄・限定承認(家庭裁判所へ)
• 4か月以内：故人の所得税の準確定申告(必要な場合)
• 10か月以内：相続税の申告・納付(課税対象の場合)
• 3年以内：相続登記(不動産の名義変更。2024年から義務化)

期限を過ぎると、過料やペナルティ、相続放棄ができなくなるなどの不利益があります。早めの着手が肝心です。

02

死亡直後にやること（〜14日）

まずは葬儀と並行して、行政の手続きを進めます。

• 死亡届・火葬許可申請:死亡を知った日から7日以内に市区町村へ提出。葬儀社が代行することも多い
• 年金の受給停止:厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に手続き
• 世帯主変更届:14日以内(世帯主が亡くなった場合)
• 健康保険・介護保険の資格喪失:保険証の返却と喪失届
• 公共料金・各種契約の名義変更・解約:電気・ガス・水道・携帯・サブスクなど

03

遺言書の有無を確認する

相続の進め方は、遺言書があるかどうかで大きく変わります。早い段階で確認しましょう。

• 自筆証書遺言:自宅で保管されていることが多い。原則、家庭裁判所の「検認」が必要(法務局に保管されていた場合は検認不要)
• 公正証書遺言:公証役場で作成・保管。最寄りの公証役場で検索できる。検認は不要

遺言書が見つかった場合は、勝手に開封せず、必要な検認手続きを行います。遺言があれば、原則としてその内容に従って遺産を分けます。

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相続人と財産を調査する

誰が相続人で、どんな財産があるかを確定させます。これは遺産分割や各種手続きの土台になります。

相続人の確定

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せ、法定相続人を確定します。「法定相続情報証明制度」を使うと、戸籍一式の代わりに1枚の証明書で各種手続きができ便利です。

財産の調査

預貯金・不動産・有価証券・保険などのプラスの財産と、借金・ローン・保証債務などのマイナスの財産を洗い出します。財産目録を作ると、遺産分割や相続税の判断がしやすくなります。借金が多い場合は、3か月以内の相続放棄も検討します。

05

遺産分割協議を行う

遺言がない場合、相続人全員で誰が何を相続するかを話し合います(遺産分割協議)。

• 相続人全員の参加・合意が必要(1人でも欠けると無効)
• 合意したら遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印で押印する
• 不動産の分け方(単独相続・共有・換価分割・代償分割)を決める

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判を利用します。感情的な対立になりやすいため、必要に応じて弁護士などの専門家に間に入ってもらうことも有効です。

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名義変更・相続登記を行う

遺産分割が決まったら、財産の名義を相続人へ変更します。

• 不動産:管轄の法務局で相続登記(2024年から義務化、取得を知った日から3年以内)
• 預貯金:各金融機関で相続手続き(残高証明・払い戻し・名義変更)
• 株式・有価証券:証券会社で名義変更
• 自動車:運輸支局で移転登録

手続きごとに戸籍・遺産分割協議書・印鑑証明書などが必要です。法定相続情報一覧図があると、各窓口での手続きがスムーズになります。

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相続税の申告が必要か確認する

遺産が一定額を超えると、相続税の申告・納付が必要です。

• 基礎控除:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)。これを超える遺産があると課税対象になりうる
• 申告・納付期限:相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例など、適用すると税額が下がる制度がある(申告が条件のものも)

08

専門家に相談する目安

相続手続きは自分で進めることもできますが、状況によっては専門家に頼った方が確実で早いこともあります。

• 司法書士:相続登記、遺産分割協議書の作成、戸籍収集
• 税理士:相続税の申告、節税の検討
• 弁護士:相続人同士でもめている、調停・審判が必要
• 行政書士:各種書類の作成

「相続人が多い」「不動産が複数ある」「もめている」「相続税がかかりそう」な場合は、早めに相談すると安心です。

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