死後の手続きチェックリスト|やることと期限を一覧で確認
家族が亡くなった後の手続きは数が多く、『やることと期限をチェックリストで一覧にし、時系列で一つずつ進める』のが、抜け漏れを防ぐコツです。葬儀の手配から、死亡届、年金、保険、相続まで、期限のあるものもあります。この記事では、死後の手続きをチェックリスト形式でまとめました。一つずつ確認しながら、落ち着いて進めましょう。
「亡くなった後、何をいつまでにやればいい?」という方に向けて、この記事では死後の手続きのチェックリストを、時系列で解説します。
この記事でわかること
- 葬儀後すぐにやる手続き
- 14日以内の手続き
- 期限のある相続・お金の手続き
- チェックリストの活用法
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死後の手続きは数が多く、やることと期限が一覧でわかる本があると安心です。チェックリスト付きの本で、抜け漏れなく進めましょう。
01
葬儀後すぐにやる手続き
まず、葬儀の前後・直後にやる手続きです。
- 死亡届の提出:7日以内(葬儀社が代行することも)
- 火葬許可証の取得:死亡届とあわせて
- 葬儀の手配
- 世帯主の変更:14日以内(該当する場合)
死亡届は7日以内と期限があります。多くは葬儀社が代行してくれます。まず、これらの最初の手続きを済ませましょう。
02
14日以内の手続き
亡くなってから、14日以内が目安の手続きです。
- 年金の受給停止:厚生年金10日、国民年金14日以内
- 健康保険・介護保険の資格喪失:14日以内
- 世帯主の変更:14日以内
- 公共料金・各種契約の名義変更・解約
年金・健康保険などは、14日以内が目安です。これらは役所や年金事務所で手続きします。期限のあるものから、優先して進めましょう。何度も役所に行かずに済むよう、必要なものをまとめて手続きすると効率的です。
03
保険・お金の手続き
保険金の請求や、お金に関する手続きです。
- 生命保険金の請求:時効は原則3年。早めに
- 銀行口座の手続き:相続手続き
- 未支給年金の請求
- 葬祭費・埋葬料の申請:健康保険から(2年以内)
- 高額療養費の請求(該当する場合)
保険金や、受け取れるお金の手続きを忘れないようにしましょう。葬祭費・埋葬料など、申請しないともらえないものもあります。チェックリストで、もれなく確認します。
04
期限のある相続の手続き
相続には、期限のある重要な手続きがあります。
- 相続放棄・限定承認:3か月以内(家庭裁判所)
- 所得税の準確定申告:4か月以内
- 相続税の申告・納付:10か月以内
- 相続登記:3年以内(義務化)
相続には、相続放棄(3か月)、相続税(10か月)など、重要な期限があります。これらを過ぎると、不利益が生じることがあります。特に、負債が多く相続放棄を考える場合は、3か月以内の判断が必要です。期限のある手続きは、カレンダーで管理しましょう。
05
その他の手続き・整理
そのほか、忘れがちな手続き・整理です。
- 運転免許証・パスポートの返納
- 携帯電話・インターネットの解約
- クレジットカードの解約
- サブスク・各種会員の解約
- 遺品整理
- デジタル遺産・SNSの整理
これらは期限がないものもありますが、放置すると年会費や課金が続くことがあります。チェックリストに入れて、忘れずに進めましょう。遺品整理や、デジタル遺産の整理も、あわせて行います。
06
チェックリストの活用法
死後の手続きを、チェックリストで効率よく進める方法です。
- やること・期限を一覧にする
- 期限の早いものから、優先して進める
- 終わったものに、チェックを入れる
- 必要書類(戸籍・印鑑証明など)は、まとめて準備
- 分からないことは、役所・専門家に相談
死後の手続きは数が多く、期限もばらばらです。チェックリストで『何を・いつまでに・どこまで終わったか』を見える化すれば、抜け漏れなく進められます。一度に全部やろうとせず、期限のあるものから一つずつ。市販のチェックリスト付きの本や、エンディングノートも活用しましょう。
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手続きを書き残すノート
生前にエンディングノートを用意しておけば、家族が死後の手続きで困りません。やることや情報をまとめて、家族のために備えましょう。
よくある質問
Q. 亡くなった後、すぐにやる手続きは何ですか?
A. 死亡届の提出(7日以内、葬儀社が代行することも)、火葬許可証の取得(死亡届とあわせて)、葬儀の手配、世帯主の変更(14日以内・該当する場合)です。死亡届は7日以内と期限があり多くは葬儀社が代行してくれます。まずこれらの最初の手続きを済ませましょう。
Q. 14日以内にやる手続きは?
A. 年金の受給停止(厚生年金10日・国民年金14日以内)、健康保険・介護保険の資格喪失(14日以内)、世帯主の変更(14日以内)、公共料金・各種契約の名義変更・解約です。役所や年金事務所で手続きし、期限のあるものから優先して、必要なものをまとめて手続きすると効率的です。
Q. 期限のある相続の手続きは?
A. 相続放棄・限定承認(3か月以内・家庭裁判所)、所得税の準確定申告(4か月以内)、相続税の申告・納付(10か月以内)、相続登記(3年以内・義務化)です。これらを過ぎると不利益が生じることがあり、特に負債が多く相続放棄を考える場合は3か月以内の判断が必要なので、カレンダーで管理しましょう。
Q. 受け取れるお金の手続きには何がありますか?
A. 生命保険金の請求(時効は原則3年)、銀行口座の相続手続き、未支給年金の請求、葬祭費・埋葬料の申請(健康保険から・2年以内)、高額療養費の請求(該当する場合)などです。葬祭費・埋葬料など申請しないともらえないものもあるため、チェックリストでもれなく確認しましょう。
Q. 死後の手続きを効率よく進めるには?
A. やること・期限を一覧にし、期限の早いものから優先して進め、終わったものにチェックを入れ、必要書類(戸籍・印鑑証明など)はまとめて準備し、分からないことは役所・専門家に相談します。手続きは数が多く期限もばらばらなので、チェックリストで見える化すれば抜け漏れなく進められます。市販の本やエンディングノートも活用しましょう。
この記事のまとめ
- 死後の手続きはチェックリストで時系列に一覧化し、一つずつ進めると抜け漏れを防げる
- 葬儀後すぐ:死亡届(7日以内)・火葬許可証・世帯主変更
- 14日以内:年金受給停止・健康保険/介護保険の資格喪失・公共料金の手続き
- 期限のある相続:相続放棄(3か月)・準確定申告(4か月)・相続税(10か月)・相続登記(3年)
- 保険金請求・葬祭費・カード/サブスク解約・遺品整理も。期限の早いものから進める
参考・出典
※制度・料金は改正や地域差があります。最新の情報は各公式サイト・お住まいの自治体でご確認ください。
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EDITORIAL TEAM
こもれび編集部 | お役立ち情報担当
監修:終活・遺品整理の実務に詳しい編集チーム
本記事は公的機関の情報や一般的な実務をふまえて編集部が作成し、定期的に見直しています。内容に誤りがあれば編集部までご連絡ください。
最終更新日: 2026年06月16日




