相続を司法書士に相談すべきケース｜費用相場・弁護士との違い・選び方

この記事でわかること

• 相続を司法書士に相談すべきケース
• 弁護士・税理士との違い・使い分け
• 相談・依頼の費用相場と無料相談
• 司法書士の選び方と相談前の準備

★ あわせて準備したい

相続手続きの全体像を知る一冊

司法書士に相談する前に、相続手続きの全体像を本で把握しておくと、相談がスムーズです。チェックリスト付きのガイドが役立ちます。

不動産の名義変更があり、もめていないなら司法書士がぴったりです。もめている場合は弁護士、相続税がかかりそうなら税理士に相談しましょう。司法書士は、必要に応じて税理士・弁護士を紹介してくれることもあります。

相続登記は義務化され、期限(取得を知った日から3年以内)があります。手続きが難しい・時間がない場合は、早めに司法書士へ相談すると安心です。

★ あわせて準備したい

相続の書類整理に

司法書士への相談・依頼では、戸籍や不動産の書類を整理して持参するとスムーズです。書類ケースでまとめておきましょう。

Q. 相続を司法書士に相談すべきなのはどんなとき？

A. 相続登記(不動産の名義変更)をしたい、遺産分割協議書を作成したい、戸籍集めや書類作成を任せたい、といった手続き中心のケースです。もめていないが手続きが大変、平日に動けない、不動産の名義変更をしたい場合に適しています。

Q. 司法書士と弁護士・税理士はどう使い分けますか？

A. もめていない手続き(特に相続登記)は司法書士、相続人どうしでもめているなら弁護士、相続税の申告なら税理士です。司法書士は必要に応じて税理士・弁護士を紹介してくれることもあります。

Q. 司法書士に頼む費用はいくらですか？

A. 相続登記で報酬6万〜10万円前後＋登録免許税(評価額×0.4%)＋実費が目安です。遺産分割協議書の作成は数万円〜、相談料は30分5,000円程度(初回無料の事務所も多い)です。不動産の数や複雑さで変わります。

Q. 無料で相談できますか？

A. 司法書士事務所の初回無料相談のほか、司法書士会の無料相談会、自治体の無料相談窓口があります。自分で登記する場合は法務局の登記手続き案内も利用できます。まず無料相談で司法書士が必要かと費用感を確認するとよいでしょう。

Q. 相続登記は自分でもできますか？

A. できます。戸籍を集めて申請書を作成し法務局へ提出します。報酬を節約できますが手間がかかり、シンプルなケース向きです。平日に動けない、相続人が多い、不動産が複数ある場合は司法書士に頼むと確実です。相続登記は義務化され3年以内の期限があるため、難しければ早めに相談しましょう。

この記事のまとめ

• 司法書士は相続登記・遺産分割協議書作成・戸籍収集など手続き中心のケースに適する
• もめているなら弁護士、相続税なら税理士。争いの有無で使い分ける
• 相続登記の報酬は6〜10万円前後＋登録免許税＋実費。初回無料相談も多い
• 司法書士会・自治体・法務局の無料相談も活用できる
• 相続に強く費用が明確な司法書士を選び、家族関係・不動産情報を準備して相談

参考・出典

• 日本司法書士会連合会
• 法務省 相続登記の申請義務化
• 法務局 不動産登記の手続

※制度・料金は改正や地域差があります。最新の情報は各公式サイト・お住まいの自治体でご確認ください。

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EDITORIAL TEAM

こもれび編集部 ｜ 相続・諸手続き担当

監修：終活・遺品整理の実務に詳しい編集チーム

本記事は公的機関の情報や一般的な実務をふまえて編集部が作成し、定期的に見直しています。内容に誤りがあれば編集部までご連絡ください。

最終更新日: 2026年06月07日