相続登記を自分でやる方法｜手順・申請書の書き方をやさしく解説

相続登記は、『権利関係が単純なら、専門家に頼まず自分で申請することができます』。手順は、対象の不動産を確認し、戸籍などの書類を集め、必要なら遺産分割協議書を作り、登記申請書を書いて法務局へ提出するという流れです。法務局では無料の相談（登記手続案内）も使えるため、はじめての方でも順を追えば自分で進められます。

2024年から相続登記は義務になり、放置すると過料の対象になる場合があります。「費用を抑えたい」「自分でやってみたい」という方に向けて、この記事では相続登記を自分で進めるための手順と、申請書の書き方、つまずきやすいポイントをやさしく解説します。

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相続登記は自分でできる？できるケースと頼むケース

相続登記は、権利関係がはっきりしていれば自分で申請できます。一方で、関係が複雑な場合は専門家に頼むほうが安心です。

• 自分でできる例:相続人が少なく、誰が何を相続するか決まっている
• 自分でできる例:遺言があり、内容どおりに名義を変える
• 専門家が無難な例:相続人が多い、または連絡が取れない人がいる
• 専門家が無難な例:数次相続（相続中にさらに相続が発生）や、もめている

相続人が配偶者と子だけで、遺産分割の話し合いがまとまっているような単純なケースなら、自分で申請しても大きな問題は起きにくいものです。反対に、相続人が大勢いる、行方不明の人がいる、何代もさかのぼる数次相続、相続人どうしで意見が割れているといった場合は、書類も判断も複雑になります。無理をせず、司法書士などの専門家に相談するのが安全です。

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相続登記を自分で進める手順

相続登記は、次の順番で進めます。一つずつ片付けていけば、はじめての方でも進められます。

• ①対象の不動産を確認する（登記事項証明書・名寄帳）
• ②戸籍などの必要書類を集める
• ③遺産分割協議書を作る（話し合いで決める場合）
• ④登記申請書を作成する
• ⑤法務局へ申請する（窓口・郵送・オンライン）

まずは、亡くなった方がどの不動産を持っていたかを確認します。市区町村の名寄帳（固定資産課税台帳の一覧）を取ると、その自治体内の不動産をまとめて確認できます。次に、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍と、相続人の戸籍などを集めます。遺言がなく話し合いで分ける場合は、遺産分割協議書を作って相続人全員が実印を押します。最後に、登記申請書を作って法務局へ提出します。申請は窓口・郵送・オンラインから選べます。

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集める書類と法定相続情報一覧図の活用

相続登記では、相続人を確定するための戸籍が中心になります。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の戸籍
• 亡くなった方の住民票の除票、不動産を取得する人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（協議の場合）

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登記申請書の書き方の要点

登記申請書には、決まった書き方があります。法務局のホームページに記載例があるので、それを見ながら作るのが確実です。

• 登記の目的（所有権移転など）と原因（相続と亡くなった日付）を書く
• 不動産を取得する相続人の住所・氏名を書く
• 不動産を登記事項証明書のとおり正確に記載する
• 登録免許税の額を計算して書く
• 添付書類を一覧で書く

申請書で間違えやすいのが、不動産の表示です。住所ではなく、登記事項証明書に書かれた地番・家屋番号をそのまま正確に写します。登録免許税は、固定資産評価証明書の評価額に税率0.4％をかけて計算します（評価額の1000円未満は切り捨てなど端数処理あり）。税額は収入印紙で納め、申請書に貼り付けます。書き方に迷ったら、次に紹介する法務局の相談を使うとよいでしょう。

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法務局の登記手続案内を活用する

自分で申請するなら、法務局の無料相談『登記手続案内』をぜひ利用しましょう。

• 申請書の書き方や必要書類について案内してもらえる
• 原則として事前予約制になっている
• 不動産の所在地を管轄する法務局で相談する
• 集めた書類や申請書の下書きを持っていくと話が早い

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よくあるつまずきとかかる日数の目安

自分で進めるときに、つまずきやすいポイントと、おおよその期間を知っておきましょう。

• 古い戸籍がそろわない（本籍を何度も移していると集めるのが大変）
• 固定資産評価証明書の年度や対象不動産を間違える
• 申請書の不動産の表示や登録免許税の計算ミス
• 遺産分割協議書に相続人の押印がそろわない

もっとも多いつまずきは、戸籍が一とおりそろわないことです。本籍を移している場合は、各市区町村に順にさかのぼって請求する必要があります。書類集めに数週間、申請書の作成に数日、法務局での審査（登記完了まで）にさらに一〜二週間ほどと、全体で一〜二か月を見ておくと安心です。書類に不備があると法務局から補正の連絡が来て、その分日数が延びます。あせらず、相談を活用しながら一つずつ進めましょう。

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