郵便の転送手続き｜引っ越し・亡くなった後の届け方と注意点
郵便の転送は、『郵便局に転居届を出すと、旧住所宛の郵便物を新住所へ1年間、無料で転送してもらえる』仕組みです。窓口・インターネット・ポスト投函で届け出できます。引っ越しのときはもちろん、亡くなった方の家や空き家になる実家の郵便物を、相続手続きをする人の住所へ転送する際にも役立ちます。手続き方法と注意点を知っておきましょう。
「郵便の転送はどうやる?」「亡くなった親の郵便物は?」という方に向けて、この記事では転送手続きの方法、期間、注意点を解説します。
この記事でわかること
- 郵便の転送手続きの方法
- 転送期間と必要なもの
- 亡くなった方の郵便物への対応
- 転送の注意点
★ あわせて準備したい
手続きの管理に
引っ越しや死後の手続きは数が多いものです。やることリストや書類ケースで管理すると、転送を含む手続きを抜け漏れなく進められます。
01
郵便の転送手続きとは
郵便の転送(転居・転送サービス)は、引っ越しなどで住所が変わったとき、旧住所宛の郵便物を新住所へ転送してくれるサービスです。
- 郵便局に『転居届』を出すと利用できる
- 旧住所宛の郵便物・ゆうパックなどを、新住所へ転送
- 転送は1年間、無料(継続したい場合は再度届け出)
- 差出人に住所変更が伝わっていなくても、郵便物が届く
住所変更の連絡が間に合わない郵便物を受け取れるので、引っ越しや相続手続きのときに重宝します。
02
転送手続きの方法
転居届は、次の3つの方法で出せます。
- 郵便局の窓口:転居届の用紙に記入して提出。本人確認書類が必要
- インターネット(e転居):オンラインで手続き。スマホでも可
- ポスト投函:転居届の用紙に記入し、ポストに投函
いちばん手軽なのはインターネット(e転居)です。窓口では本人確認書類(運転免許証など)と、旧住所が確認できるものが必要です。手続きから転送開始まで数日かかるため、早めに届け出ましょう。
03
必要なもの・転送期間
転送手続きに必要なものと、期間です。
- 必要なもの:届出人の本人確認書類、旧住所が確認できるもの(窓口の場合)
- 転送期間:届出日から1年間
- 1年を過ぎると転送は終了(延長したい場合は再度届け出)
- 転送開始まで、手続きから数日かかる
転送は1年間です。その間に、各種契約やサービスの住所変更を済ませておくと、転送終了後も郵便物を受け取れます。
04
亡くなった方の郵便物への対応
亡くなった方の郵便物は、相続手続きの手がかりになります。
- 郵便物から、契約していたサービス・金融機関・保険などが分かる
- 請求書・通知から、解約や相続手続きが必要なものを把握できる
- 空き家になる実家の郵便物を、手続きする相続人の住所へ転送できる
- ただし、転送は『同一世帯・本人』が原則のため、亡くなった方単独の転送には制約がある
亡くなった方の郵便物は、どんな契約があったかを知る貴重な手がかりです。届く郵便物を確認することで、解約すべきサービスや、相続手続きが必要な財産を把握できます。空き家の郵便対応は、郵便局の窓口で相談しましょう。
05
転送の注意点
郵便の転送には、いくつか注意点があります。
- 転送されない郵便物もある(『転送不要』と記載されたものなど)
- クレジットカードや本人限定郵便は、転送されないことがある
- 1年で転送が切れるため、住所変更は早めに済ませる
- 転送は郵便物が対象。宅配便(ゆうパック以外)は別の手続き
『転送不要』の郵便物は旧住所に届かず差出人に戻るため、重要な通知を見逃さないよう、住所変更は計画的に進めましょう。
06
住所変更とあわせて行う
転送はあくまで一時的な措置です。あわせて住所変更を進めましょう。
- 役所(住民票)、運転免許証、マイナンバー
- 銀行・クレジットカード・保険
- 携帯電話・公共料金・各種サービス
- 勤務先・年金
転送の1年の間に、これらの住所変更を済ませておけば、転送が切れても困りません。郵便の転送は、住所変更の『つなぎ』として活用しましょう。
★ あわせて準備したい
手続き書類の保管に
住所変更や相続の手続きで使う書類は、ファイルにまとめて保管すると管理しやすくなります。一か所に整理しておきましょう。
よくある質問
Q. 郵便の転送はどうやって手続きしますか？
A. 郵便局に『転居届』を出します。方法は郵便局の窓口(本人確認書類が必要)、インターネット(e転居・スマホでも可)、転居届の用紙をポストに投函、の3つです。届け出ると旧住所宛の郵便物を新住所へ1年間無料で転送してもらえます。いちばん手軽なのはインターネットです。
Q. 郵便の転送期間はどのくらいですか？
A. 届出日から1年間です。1年を過ぎると転送は終了し、延長したい場合は再度届け出が必要です。転送開始まで手続きから数日かかるため早めに届け出ましょう。1年の間に各種契約の住所変更を済ませておくと、転送終了後も郵便物を受け取れます。
Q. 亡くなった親の郵便物はどうすればいいですか？
A. 亡くなった方の郵便物は、契約していたサービス・金融機関・保険などを知る手がかりになり、解約や相続手続きが必要なものを把握できます。空き家になる実家の郵便物を相続人の住所へ転送したい場合は、転送に制約があるため郵便局の窓口で相談しましょう。
Q. 転送されない郵便物はありますか？
A. あります。『転送不要』と記載された郵便物は旧住所に届かず差出人に戻ります。クレジットカードや本人限定郵便も転送されないことがあります。重要な通知を見逃さないよう、転送に頼りきらず住所変更を早めに済ませることが大切です。
Q. 転送手続きをすれば住所変更はしなくていいですか？
A. 転送はあくまで一時的な措置で1年で切れるため、住所変更も進める必要があります。役所(住民票)・運転免許証・マイナンバー、銀行・カード・保険、携帯・公共料金、勤務先・年金などの住所変更を1年の間に済ませておけば、転送が切れても困りません。
この記事のまとめ
- 郵便の転送は転居届を出すと旧住所宛の郵便物を新住所へ1年間無料で転送する仕組み
- 届け方は窓口・インターネット(e転居)・ポスト投函の3つ。ネットが手軽
- 転送期間は1年。本人確認書類が必要、転送開始まで数日かかるので早めに
- 亡くなった方の郵便物は契約や手続きの手がかり。空き家の対応は郵便局に相談
- 『転送不要』郵便や本人限定郵便は転送されないことも。住所変更を早めに済ませる
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EDITORIAL TEAM
こもれび編集部 ｜ 相続・諸手続き担当
監修：終活・遺品整理の実務に詳しい編集チーム
本記事は公的機関の情報や一般的な実務をふまえて編集部が作成し、定期的に見直しています。内容に誤りがあれば編集部までご連絡ください。
最終更新日: 2026年06月12日
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