A. 介護保険(要介護・要支援認定で介護サービスを1〜3割負担で利用)、地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口)、住宅改修の補助(手すり設置・段差解消など)、福祉用具のレンタル・購入などがあります。介護の支援は、まず介護保険の認定を受けることから始まり、地域包括支援センターが窓口です。
Q. 医療費の負担を軽くする制度はありますか？
A. 高額療養費制度(1か月の医療費が上限を超えた分が払い戻される)、後期高齢者医療制度(75歳以上)、高額介護合算療養費(医療費と介護費の合算で軽減)などがあります。事前に『限度額適用認定証』を用意すれば、窓口での支払いを上限までに抑えられるため、医療費がかさむときは確認しましょう。
Q. お金や生活に困ったときの支援は？
A. 年金(老齢年金の受給手続き)、各種手当(障害年金・特別障害者手当など、条件あり)、生活保護(生活困窮の最後のセーフティネット)、生活福祉資金貸付(低所得世帯への貸付)があります。年金の手続きや生活困窮の相談は、自治体・年金事務所・社会福祉協議会で受けられます。
Q. 認知症になったときに使える制度は？
A. 成年後見制度(判断能力が低下した人の財産管理・契約を支援)、任意後見(元気なうちに後見人を決めておく)、日常生活自立支援事業(福祉サービスの利用援助・金銭管理の支援)があります。認知症で判断能力が低下すると預金引き出しや契約ができなくなることがあり、任意後見は元気なうちにしか使えないため早めの検討が大切です。
Q. 高齢者の支援は何から相談すればいいですか？
A. 『何を相談すればいいか分からない』ときは、まず地域包括支援センターに相談しましょう。介護・福祉・健康・権利擁護の総合窓口として、適切な制度や窓口につないでくれます。多くの制度は申請しないと使えないため、『使える制度がないか』を窓口で相談することが、損をしないポイントです。
