遺品整理と司法書士｜相続手続きで頼れること・依頼の流れと費用
遺品整理が一段落すると、相続の手続きが必要になります。司法書士は、不動産の相続登記、遺産分割協議書の作成、預貯金の名義変更、相続放棄の書類作成などをサポートしてくれる専門家です。特に2024年から相続登記が義務化され、不動産がある場合は司法書士の出番が増えています。複雑な手続きを任せれば、確実に・スムーズに進められます。
「遺品整理の後の手続きは?」「司法書士に何を頼める?」という方に向けて、この記事では司法書士に頼めること、依頼の流れ、費用を解説します。
この記事でわかること
- 遺品整理後に司法書士へ頼めること
- 相続登記の義務化と司法書士の役割
- 依頼の流れと費用相場
- 他の専門家との違いと選び方
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01
司法書士に頼めること
遺品整理にともなう相続手続きで、司法書士に頼めることは次のとおりです。
- 相続登記:不動産の名義を相続人に変更する(司法書士の中心業務)
- 遺産分割協議書の作成:相続人の合意内容を書面にする
- 相続関係説明図・戸籍収集:相続人を確定する書類の準備
- 預貯金の相続手続き:金融機関での名義変更・解約のサポート
- 相続放棄の書類作成:家庭裁判所への申述書類の準備
特に不動産がある相続では、司法書士が中心的な役割を担います。
02
相続登記の義務化と司法書士
司法書士の出番が増えた背景に、相続登記の義務化があります。
- 2024年4月から、相続登記が義務化された
- 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記が必要
- 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になりうる
- 登記は手続きが複雑で、司法書士に依頼するのが一般的
過去に相続したまま名義変更していない不動産も、義務化の対象です。遺品整理で古い権利証が見つかったら、登記がされているか確認しましょう。放置すると、次の相続で手続きがさらに複雑になります。
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依頼の流れ
司法書士への依頼は、次の流れで進みます。
- ①相談(相続の状況、不動産の有無を伝える)
- ②見積もり・依頼
- ③戸籍などの必要書類を収集(司法書士が代行することも)
- ④遺産分割協議書の作成・相続人の押印
- ⑤法務局へ登記申請
- ⑥登記完了(新しい権利証=登記識別情報の受領)
戸籍収集から登記まで一括で任せられるため、平日に動けない人や、手続きに不慣れな人でも安心です。
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費用の相場
司法書士に依頼する費用の、おおよその目安です。
- 相続登記:報酬6万〜10万円程度＋登録免許税(固定資産評価額×0.4%)
- 遺産分割協議書の作成:数万円
- 戸籍収集の代行:数千円〜数万円
- 不動産の数や相続人の人数で変動する
費用は事務所によって違うため、事前に見積もりを取りましょう。登録免許税(実費)と司法書士報酬を分けて確認すると、総額が分かりやすくなります。
05
他の専門家との違い
相続には複数の専門家が関わります。司法書士との違いを知っておきましょう。
- 司法書士:相続登記、遺産分割協議書、相続放棄書類。登記の専門
- 税理士:相続税の申告。税金の専門
- 弁護士:相続でもめている場合の交渉・調停・審判
- 行政書士:遺産分割協議書、自動車の名義変更など(登記は不可)
不動産があるなら司法書士、相続税がかかるなら税理士、もめているなら弁護士、と役割で使い分けます。連携している事務所も多いです。
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司法書士の選び方
安心して任せられる司法書士を選ぶポイントです。
- 相続・登記の実績が豊富か
- 費用の説明が明確か(見積もりを出すか)
- 説明が分かりやすく、相談しやすいか
- 税理士・弁護士など他士業と連携しているか
遺品整理業者が、提携する司法書士を紹介してくれることもあります。複数に相談して、信頼できる専門家を選びましょう。
★ あわせて準備したい
書類をまとめて保管する
相続手続きで使う戸籍や権利証は、ファイルにまとめて保管すると手続きがスムーズです。重要書類を一か所に整理しておきましょう。
よくある質問
Q. 遺品整理の後、司法書士に何を頼めますか？
A. 不動産の相続登記(名義変更)、遺産分割協議書の作成、相続人を確定する戸籍収集、預貯金の相続手続きのサポート、相続放棄の書類作成などを頼めます。特に不動産がある相続では、司法書士が中心的な役割を担います。
Q. 相続登記は必ずしないといけませんか？
A. 2024年4月から義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になりえます。過去に相続したまま名義変更していない不動産も対象なので、早めに確認しましょう。
Q. 司法書士に頼む費用はいくらですか？
A. 相続登記は報酬6万〜10万円程度＋登録免許税(固定資産評価額×0.4%)、遺産分割協議書の作成は数万円、戸籍収集の代行は数千円〜数万円が目安です。不動産の数や相続人の人数で変動するため、事前に見積もりを取りましょう。
Q. 司法書士と税理士・弁護士の違いは？
A. 司法書士は相続登記・遺産分割協議書・相続放棄書類など登記の専門、税理士は相続税の申告、弁護士はもめている場合の交渉・調停、行政書士は遺産分割協議書や自動車の名義変更(登記は不可)です。不動産は司法書士、相続税は税理士、もめ事は弁護士と使い分けます。
Q. 良い司法書士はどう選べばいいですか？
A. 相続・登記の実績が豊富か、費用の説明が明確で見積もりを出すか、説明が分かりやすく相談しやすいか、税理士・弁護士など他士業と連携しているかを確認します。遺品整理業者が提携先を紹介することもあります。複数に相談して信頼できる人を選びましょう。
この記事のまとめ
- 司法書士には相続登記・遺産分割協議書作成・戸籍収集・預貯金手続き・相続放棄書類を頼める
- 2024年4月から相続登記が義務化。取得を知った日から3年以内、怠ると過料も
- 過去の未名義変更の不動産も対象。古い権利証が出たら登記を確認
- 相続登記の費用は報酬6万〜10万円＋登録免許税(評価額×0.4%)が目安
- 不動産は司法書士、相続税は税理士、もめ事は弁護士と役割で使い分ける
EDITORIAL TEAM
こもれび編集部 ｜ 遺品整理担当
監修：終活・遺品整理の実務に詳しい編集チーム
本記事は公的機関の情報や一般的な実務をふまえて編集部が作成し、定期的に見直しています。内容に誤りがあれば編集部までご連絡ください。
最終更新日: 2026年06月11日
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