相続の費用はいくら？かかるお金の全体像と内訳をやさしく解説

相続にかかる費用は、戸籍などの書類取得で数千円、相続登記の登録免許税は不動産の評価額×0.4％、専門家に頼む場合は司法書士の登記で5〜10万円ほどが目安です。さらに遺産が基礎控除を超えると相続税がかかります。何にいくらかかるのかを項目ごとに知れば、必要なお金の見通しが立ち、慌てずに準備できます。

親が亡くなったあとの相続では、手続きそのものの実費から専門家への報酬、相続税まで、さまざまなお金がかかります。「全部でいくら必要なのか」と不安になる方に向けて、この記事では相続にかかる費用の全体像と内訳、抑えるための考え方をやさしく解説します。

相続の手続き・費用・期限に不安があれば、まずは専門家の無料相談を活用しましょう。

この記事でわかること

書類取得や手続きの実費の目安
相続登記の登録免許税と相続税の考え方
司法書士・税理士など専門家への報酬
費用を抑える・備えるための考え方

Contents

相続にかかる費用の全体像
書類取得と手続きの実費
相続登記の費用（登録免許税）
相続税はかかる？負担の目安
専門家に頼むときの報酬
遺品整理や売却など付随する費用
よくある質問

相続にかかる費用の全体像

相続でかかるお金は、大きく分けて五つの種類があります。

戸籍など書類を集める実費（数千円程度）
不動産の名義を変える相続登記の登録免許税
遺産が一定額を超えた場合の相続税
司法書士・税理士・弁護士などの専門家報酬
遺品整理や不動産売却などの付随費用

すべての相続でこれら全部がかかるわけではありません。遺産が少なく不動産もなければ、書類代の数千円だけで済むこともあります。一方、自宅などの不動産があり遺産も多い場合は、登録免許税や相続税、専門家報酬が加わって数十万円から数百万円になることもあります。まずは「自分の相続にはどの費用が当てはまるか」を整理することが、見通しを立てる第一歩です。

書類取得と手続きの実費

相続手続きでは、まず故人や相続人の戸籍などをそろえます。

戸籍謄本:1通450円ほど
除籍謄本・改製原戸籍:1通750円ほど
住民票・戸籍の附票:1通300円ほど
印鑑証明書:1通300円ほど
郵送請求の郵送代・定額小為替の手数料

戸籍は故人の出生から死亡までを連続してそろえる必要があり、本籍を何度も移している場合は複数の役所から取り寄せます。1か所あたり数百円ずつでも、家族構成や転籍の回数によっては合計で数千円から1万円程度になることがあります。法務局で『法定相続情報一覧図』を作っておくと、銀行や登記の手続きごとに戸籍の束を出し直す手間とコピー代を減らせて便利です。

相続登記の費用（登録免許税）

不動産を相続したら、名義を相続人に変える相続登記が必要です。2024年から相続登記は義務になりました。

登録免許税は『固定資産税評価額×0.4％』
評価額1,000万円の家なら税額は4万円
評価額は毎年届く固定資産税の通知書で確認できる
登記簿の取得や郵送など細かな実費も少額かかる

相続登記でかかる税金は、不動産の固定資産税評価額に0.4％をかけた『登録免許税』です。たとえば評価額1,500万円の土地と建物なら、税額は6万円になります。評価額は市区町村から毎年送られてくる固定資産税の課税明細書で確認できます。自分で登記すればこの税金と実費だけで済みますが、書類作成に不安があれば司法書士に依頼する選択肢もあります。

相続税はかかる？負担の目安

相続税は、遺産が一定額（基礎控除）を超えた場合だけかかります。多くの家庭ではかからないことも珍しくありません。

基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続人が配偶者と子2人なら基礎控除は4,800万円
遺産がこの額以下なら相続税はかからない
配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例で軽くなることも

たとえば法定相続人が3人なら、基礎控除は3,000万円＋600万円×3＝4,800万円です。預貯金や不動産を合わせた遺産がこの金額以下なら、相続税はかからず申告も不要です。基礎控除を超える場合は、超えた部分に税率をかけて計算します。配偶者は1億6,000万円まで非課税になる軽減や、自宅の土地の評価を下げる特例もあるため、超えそうなときは税理士や税務署に確認すると安心です。

専門家に頼むときの報酬

手続きが複雑だったり時間が取れないときは、専門家に依頼します。誰に頼むかで費用が変わります。

司法書士（相続登記）:おおむね5〜10万円＋登録免許税
税理士（相続税の申告）:遺産総額の0.5〜1％が目安
弁護士（争いがある場合）:着手金＋成功報酬
行政書士（書類収集や遺産分割協議書）:数万円から

専門家への報酬は事務所によって幅があります。司法書士に相続登記を頼むと、登録免許税とは別に5〜10万円ほどの報酬がかかるのが一般的です。相続税の申告を税理士に頼む場合は、遺産総額の0.5〜1％ほどが目安です。相続人同士でもめている場合は弁護士に依頼します。依頼前に必ず見積もりを取り、料金に含まれる範囲を確認しましょう。複数の事務所を比べると安心です。

遺品整理や売却など付随する費用

手続きそのもの以外に、片付けや名義変更に伴う費用もかかります。

遺品整理:間取りや量で数万円〜数十万円
不動産売却:仲介手数料・登記費用・譲渡所得税
車や預貯金の名義変更・解約の事務手数料
空き家の固定資産税・管理費（売るまでの維持費）

実家を片付ける遺品整理は、部屋の広さや物の量によって費用が変わり、ワンルームで数万円、一軒家まるごとだと数十万円かかることもあります。相続した家を売る場合は、仲介手数料や登記費用がかかり、利益が出れば譲渡所得税の対象になります。すぐ売らずに空き家のまま持っていると、固定資産税や管理の手間が続きます。手続き費用とあわせて、こうした付随費用も見込んでおくと予算を立てやすくなります。

よくある質問

Q. 相続には全部でいくらくらい費用がかかりますか？

A. ケースによって大きく異なります。遺産が少なく不動産もなければ、戸籍など書類代の数千円程度で済むこともあります。不動産がある場合は相続登記の登録免許税（固定資産税評価額×0.4％）が加わり、司法書士に頼めば報酬が5〜10万円ほどかかります。さらに遺産が基礎控除を超えると相続税がかかります。まずは自分の相続にどの費用が当てはまるかを整理すると、見通しが立てやすくなります。

Q. 相続登記の費用はどのくらいですか？

A. 不動産の名義変更にかかる税金は、固定資産税評価額に0.4％をかけた登録免許税です。評価額1,000万円なら4万円、1,500万円なら6万円が目安で、評価額は毎年届く固定資産税の課税明細書で確認できます。自分で登記すればこの税金と少額の実費だけで済み、司法書士に依頼すると別途5〜10万円ほどの報酬がかかります。相続登記は2024年から義務化されています。

Q. 相続税は必ずかかるのですか？

A. いいえ、遺産が基礎控除を超えた場合だけかかります。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、相続人が3人なら4,800万円です。預貯金や不動産を合わせた遺産がこの金額以下なら相続税はかからず、申告も不要です。配偶者の税額軽減や自宅の土地を評価減する特例もあるため、基礎控除を超えそうなときは税理士や税務署に確認すると安心です。

Q. 専門家に頼むといくらかかりますか？

A. 依頼先によって異なります。司法書士に相続登記を頼むと、登録免許税とは別に5〜10万円ほどの報酬が目安です。相続税の申告を税理士に頼む場合は遺産総額の0.5〜1％ほど、相続人同士で争いがある場合は弁護士に着手金と成功報酬を支払います。書類収集や遺産分割協議書の作成は行政書士に数万円から頼めます。依頼前に見積もりを取り、料金に含まれる範囲を確認しましょう。

Q. 手続き以外にかかるお金はありますか？

A. あります。実家の遺品整理は量や広さによって数万円から数十万円、相続した不動産を売るなら仲介手数料や登記費用、利益が出れば譲渡所得税がかかります。車や預貯金の名義変更にも事務手数料がかかることがあり、空き家を売らずに持ち続けると固定資産税や管理費が続きます。こうした付随費用も手続き費用とあわせて見込んでおくと、予算が立てやすくなります。

この記事のまとめ