相続税と兄弟の関係｜2割加算と兄弟姉妹の負担・分担の基本

相続税と兄弟の関係でまず押さえたいのは、『子である兄弟姉妹が親の遺産を分け合う場合と、被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合では扱いが大きく異なる』という点です。とくに被相続人の兄弟姉妹が相続人になると、相続税が2割加算される対象になります。誰が、どのくらい負担するのかを正しく知っておくことが、もめない相続の第一歩です。

親が亡くなって子である兄弟姉妹で遺産を分けるとき、また子のいない方が亡くなって兄弟姉妹が相続するとき、相続税はどうなるのか迷う方は多いものです。この記事では、相続税と兄弟（きょうだい）の関係を、基礎控除や2割加算の仕組み、分担や申告の方法まで、やさしく解説します。

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子である兄弟姉妹が親の遺産を相続する場合

親が亡くなり、子である兄弟姉妹が遺産を分け合う場合は、もっとも基本的なかたちの相続です。

• 子は全員が相続人で、法定相続分は人数で均等
• 子が3人なら、それぞれ3分の1ずつが目安
• 配偶者（親の片方）が健在なら配偶者2分の1・子で2分の1を分ける
• この場合の子には相続税の2割加算はかからない

たとえば父が亡くなり、母と子3人が相続人の場合、法定相続分は母が2分の1、子はそれぞれ6分の1ずつとなります。母がすでに亡くなっていて子だけのときは、3人で3等分が目安です。子（被相続人の子）は2割加算の対象外なので、各自の相続分に応じた相続税を負担します。誰がどの財産を引き継ぐかは、最終的に遺産分割協議で兄弟姉妹が話し合って決めます。

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基礎控除と相続税がかかるかどうか

相続税は、すべての相続で必ずかかるわけではありません。基礎控除という非課税の枠があります。

• 基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
• 子の兄弟姉妹が3人なら3,000万円＋1,800万円＝4,800万円
• 遺産の総額が基礎控除以下なら相続税はかからない
• 基礎控除を超えた部分にだけ相続税がかかる

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被相続人の兄弟姉妹が相続人になると2割加算

子や親のいない方が亡くなった場合、その方の兄弟姉妹が相続人になることがあります。この場合は注意が必要です。

• 子・親がいないと、被相続人の兄弟姉妹が相続人になる
• 兄弟姉妹が相続すると相続税の2割加算の対象になる
• 相続税額が通常より2割多くなる
• 負担が重くなるため事前の確認が大切

たとえば、子のいない方が亡くなり、両親もすでに他界している場合、その方の兄弟姉妹が相続人になります。この『被相続人の兄弟姉妹』が財産を取得すると、相続税の2割加算の対象です。本来計算した相続税額に、その2割が上乗せされます。同じ遺産額でも、子が相続するより兄弟姉妹が相続するほうが税の負担が重くなる点を、あらかじめ知っておきましょう。

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2割加算の仕組みと対象になる人

2割加算は、誰が財産を取得したかによって適用が決まります。対象になる人を正しく整理しておきましょう。

• 対象外＝配偶者・父母・子（代襲相続人の孫を含む）
• 対象＝被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合
• 対象＝孫を養子にした場合（代襲相続を除く）
• 対象＝第三者など、上記以外の人への遺贈

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兄弟間で相続税をどう分担するか

相続税は、相続人それぞれが取得した財産の割合に応じて負担します。兄弟間でも考え方は同じです。

• まず遺産全体の相続税の総額を計算する
• 各自が実際に取得した財産の割合で按分する
• 多く受け取った人ほど負担する相続税も多くなる
• 兄弟姉妹が相続人の場合は各自の税額に2割加算

相続税は、まず遺産全体に対する税額の総額を出し、それを各自が取得した財産の割合で分ける仕組みです。たとえば兄が遺産の6割、弟が4割を取得したなら、相続税もおおむねその割合で負担します。被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合は、各自の税額にそれぞれ2割が加算されます。誰がどの財産をいくら取得するかで負担が変わるため、分割の話し合いの段階で税額も意識しておくと安心です。

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申告は誰がするか・もめないための注意

相続税の申告と、兄弟間でもめないための心構えも押さえておきましょう。

• 申告・納付は相続開始を知った日の翌日から10か月以内
• 相続人が複数でも、1通の申告書に連名で共同申告できる
• 各自が別々に申告することもできるが内容をそろえる
• 早めに財産を把握し、話し合いの記録を残す

相続税の申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続人が兄弟姉妹など複数いる場合、通常は1通の相続税申告書に全員が連名で署名して共同で申告します。別々に申告することもできますが、財産の評価や分割内容がずれるとトラブルのもとになります。もめないためには、早めに財産の全体像を把握し、誰が何を引き継ぐかを書面（遺産分割協議書）に残すことが大切です。判断に迷うときは税理士に相談しましょう。

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