相続放棄するなら賃貸解約していい？連帯保証人・退去費用の注意点

※この記事には広告・アフィリエイトリンクを含みます。

親が賃貸住宅で亡くなったあと、管理会社から「早く解約してください」「部屋を片付けてください」と言われることがあります。

しかし、相続放棄を検討している場合、賃貸契約の解約や家財処分を自己判断で進めるのは慎重に考える必要があります。

この記事では、相続放棄を考えているときに賃貸解約で確認したいこと、連帯保証人の注意点、管理会社への対応をまとめます。

結論｜相続放棄を考えているなら解約前に確認する

相続放棄を検討している場合、賃貸契約の解約はすぐに署名・押印しない方が安全です。

特に次の点を確認しましょう。

• 契約者は誰か
• 連帯保証人は誰か
• 未払い家賃があるか
• 原状回復費が発生しそうか
• 家財処分を誰が行うか
• 相続放棄の手続き状況

相続人としての立場と、連帯保証人としての立場は別に考える必要があります。自分が保証人になっている場合は、相続放棄をしても保証人としての責任が残る可能性があるため、契約書を確認しましょう。

管理会社に伝えること

管理会社には、まず契約者が亡くなったことを伝えます。

ただし、相続放棄を検討している場合は、解約や費用負担について即答せず、確認中であることを伝えるのが無難です。

伝え方の例は次のとおりです。

契約者が亡くなりました。
現在、相続関係と相続放棄の可能性を確認しています。
解約や家財処分、費用負担については専門家に確認してから改めて連絡します。

連帯保証人になっている場合

自分が賃貸契約の連帯保証人になっている場合は、相続放棄とは別に確認が必要です。

連帯保証人は、契約内容によって家賃や原状回復費の請求を受ける可能性があります。まず契約書を確認し、分からない場合は専門家に相談しましょう。

家財処分は解約とセットで考える

賃貸解約では、家財道具をどうするかも問題になります。

相続放棄を考えている場合、価値がある家財を売ったり、自分のものとして持ち帰ったりするのは慎重に判断してください。

最低限、次の物は処分せず保留しましょう。

• 通帳
• 印鑑
• 契約書
• 督促状
• 貴金属
• 時計
• 骨董品
• 写真や形見

よくある質問

相続放棄前に解約してしまったら？

状況によって判断が変わる可能性があります。すでに解約や処分を進めた場合は、早めに弁護士や司法書士へ相談しましょう。

家賃を払わないといけない？

相続人として払うのか、保証人として払うのかで意味が変わります。契約書と立場を確認してから判断しましょう。

部屋を放置してもいい？

放置すると家賃や管理上の問題が大きくなる可能性があります。ただし、相続放棄を考えている場合は、動き方を専門家に確認しながら進めるのが安心です。

まとめ｜賃貸解約は相続放棄と保証人の確認後に

相続放棄を検討している場合、亡くなった親の賃貸契約をすぐに解約する前に、契約者、連帯保証人、未払い家賃、家財処分の扱いを確認しましょう。

管理会社から急かされても、相続放棄や保証人の問題が絡む場合は、専門家に確認してから回答するのが安全です。

参考情報

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 法務省「相続に関する手続」
• 各自治体・法テラスの法律相談窓口