遺産相続の基礎控除をやさしく解説｜計算式と早見表でかんたん理解

遺産相続では、遺産総額が『基礎控除』以下なら相続税はかからず、申告も原則いりません。基礎控除の金額は『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』で計算します。たとえば相続する人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円が目安です。この金額より遺産が少なければ、相続税の心配はほとんどありません。

「親が亡くなって、相続税がかかるのか不安」という方は多いものです。この記事では、はじめての方でもわかるように、基礎控除とは何かをかんたんな言葉で説明し、計算式や早見表、自分の家にあてはめる手順までやさしく解説します。むずかしい計算は使わないので、安心して読み進めてください。

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この記事でわかること

基礎控除とは何か（かんたんな言葉で）
計算式と相続人別の早見表
自分の家にあてはめる手順とチェック
法定相続人の数え方・超えたらどうなるか

Contents

基礎控除とは何か（かんたんに）
計算式と相続人別の早見表
自分の家にあてはめてみる手順
基礎控除を超えそうかのチェック
法定相続人の数え方の基本
基礎控除を超えたらどうなるか
よくある質問

基礎控除とは何か（かんたんに）

基礎控除とは、相続税を計算するときに『ここまでの遺産には税金をかけません』という非課税の枠のことです。

遺産のうち、一定の金額までは相続税がかからない
遺産総額が基礎控除以下なら、相続税は0円
基礎控除以下なら、相続税の申告も原則いらない
すべての相続に共通して使える、いちばん基本の控除

たとえば、おこづかいに『月に5,000円までは自由に使える』という枠があるように、相続税にも『この金額までは税金をかけません』という枠があります。それが基礎控除です。亡くなった方が残した財産（遺産）の合計が、この枠より少なければ相続税はかかりません。日本では、亡くなった方のうち相続税がかかるのは一部だけで、多くのご家庭では基礎控除のおかげで相続税が0円になります。まずは『遺産が基礎控除より多いか少ないか』を見ることが、相続税を考える出発点です。

計算式と相続人別の早見表

基礎控除の金額は、次のかんたんな式で計算します。

基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続人が1人 → 3,000万円＋600万円＝3,600万円
相続人が2人 → 3,000万円＋1,200万円＝4,200万円
相続人が3人 → 3,000万円＋1,800万円＝4,800万円
相続人が4人 → 3,000万円＋2,400万円＝5,400万円

式はとてもシンプルです。土台の3,000万円があって、そこに『相続する人1人につき600万円』を足していくだけ。相続する人が多いほど、控除の枠は大きくなります。たとえば、お父さまが亡くなり、お母さまと子ども2人が相続する場合、相続人は3人なので基礎控除は4,800万円。遺産の合計がこの金額より少なければ、相続税はかかりません。電卓があれば、どなたでもすぐに計算できます。

自分の家にあてはめてみる手順

実際に、自分の家のケースで計算してみましょう。手順は3つだけです。

手順1:相続する人（法定相続人）が何人かを数える
手順2:基礎控除を計算する（3,000万円＋600万円×人数）
手順3:遺産の合計と基礎控除を比べる

たとえば、お母さまが亡くなり、相続する子どもが2人いるとします。法定相続人は2人なので、基礎控除は3,000万円＋600万円×2＝4,200万円です。次に遺産の合計を出します。預貯金2,000万円、自宅の土地・建物1,500万円、その他300万円なら、遺産は合計3,800万円。基礎控除4,200万円より少ないので、このご家庭では相続税はかかりません。このように、まず人数を数え、控除額を出し、遺産と比べる、という順番で考えると迷いません。

基礎控除を超えそうかのチェック

遺産が基礎控除を超えそうかどうか、かんたんにチェックする目安を紹介します。

預貯金・現金の合計をざっくり出す
自宅など不動産の評価額のおおよそを足す
株や生命保険など、その他の財産も足す
借金などのマイナスは差し引いて考える

遺産の中心になるのは、預貯金と自宅などの不動産です。まずはこの2つをざっくり合計し、基礎控除と比べてみましょう。明らかに基礎控除より少なければ、相続税の心配はほとんどありません。一方、自宅が都市部にあって評価が高い、預貯金が多いなどで基礎控除に近い、または超えそうな場合は、早めに税理士や税務署に相談すると安心です。なお生命保険金には『500万円×法定相続人の数』の非課税枠があり、自宅の土地には評価を下げられる特例がある場合もあります。ぎりぎりのときほど、専門家の確認をおすすめします。

法定相続人の数え方の基本

基礎控除の計算で大事なのが『法定相続人の数』です。数え方には決まりがあります。

配偶者（夫・妻）は、必ず法定相続人になる
子どもがいれば、配偶者と子どもが相続人
子どもがいなければ、配偶者と親、または兄弟姉妹
相続放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数える
養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで含められる

注意したいのが『相続放棄』があった場合です。基礎控除を計算するときは、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして人数に数えます。放棄によって控除額が減ることはありません。また養子は、実の子どもがいる場合は1人まで、いない場合は2人までを法定相続人の数に含められます。誰が相続人になるかは、戸籍をたどって確認します。数え方に迷ったら、税務署や専門家に確認すると確実です。

基礎控除を超えたらどうなるか

遺産が基礎控除を超えた場合は、相続税の申告と納税が必要になることがあります。

超えた部分に対して相続税がかかる
申告と納税の期限は、亡くなってから10か月以内
配偶者の税額軽減など、税を軽くする制度がある
特例を使うには、税額0円でも申告が必要な場合がある

遺産が基礎控除を超えても、超えた金額の全部に税金がかかるわけではなく、超えた部分をもとに計算します。相続税には、配偶者が受け取る財産を大きく軽くする『配偶者の税額軽減』や、自宅の評価を下げる特例などがあり、これらを使うと税額がぐっと下がることもあります。ただし、こうした特例を使う場合は、税金が0円でも申告が必要なことがあります。申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。超えそうなときは、早めに税理士や税務署へ相談し、期限に余裕をもって準備しましょう。

よくある質問

Q. 遺産相続の基礎控除とは何ですか？

A. 基礎控除とは、相続税を計算するときに『ここまでの遺産には税金をかけません』という非課税の枠のことです。遺産総額がこの枠より少なければ相続税はかからず、申告も原則いりません。すべての相続に共通して使えるいちばん基本の控除で、多くのご家庭ではこの基礎控除のおかげで相続税が0円になります。まずは遺産が基礎控除より多いか少ないかを見ることが出発点です。

Q. 基礎控除はいくらですか？計算式を教えてください。

A. 基礎控除は『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』で計算します。土台の3,000万円に、相続する人1人につき600万円を足していくだけのシンプルな式です。相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円、4人なら5,400万円が目安です。相続する人が多いほど、控除の枠は大きくなります。電卓があればどなたでもすぐ計算できます。

Q. 自分の家に相続税がかかるか、どう調べればいいですか？

A. 手順は3つです。まず相続する人（法定相続人）が何人かを数え、次に基礎控除を計算し（3,000万円＋600万円×人数）、最後に遺産の合計と基礎控除を比べます。遺産の中心は預貯金と自宅などの不動産なので、まずこの2つをざっくり合計しましょう。基礎控除より明らかに少なければ相続税の心配はほとんどありません。近い、または超えそうなときは税理士や税務署に相談すると安心です。

Q. 相続放棄した人や養子は、法定相続人の数に入れますか？

A. 基礎控除を計算するときは、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして人数に数えます。放棄によって控除額が減ることはありません。また養子は、実の子どもがいる場合は1人まで、いない場合は2人までを法定相続人の数に含められます。誰が相続人になるかは戸籍をたどって確認します。数え方に迷ったら、税務署や専門家に確認すると確実です。

Q. 基礎控除を超えたらどうなりますか？

A. 遺産が基礎控除を超えた場合は、超えた部分をもとに相続税がかかり、申告と納税が必要になることがあります。期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。ただし配偶者の税額軽減や自宅の評価を下げる特例などを使うと税額が下がることもあります。こうした特例を使う場合は税金が0円でも申告が必要なことがあるため、超えそうなときは早めに税理士や税務署へ相談しましょう。

この記事のまとめ