相続登記の非課税（免税）措置とは｜登録免許税を抑える条件と期限

相続登記の登録免許税には『非課税（免税）になる措置』があり、一定の条件に当てはまれば税がかからない場合があります。原則は土地・建物の評価額に0.4％をかけた登録免許税がかかりますが、前の名義人とする登記や、価額が一定額以下の土地などは免税の対象になることがあります。ただし条件と適用期限があるため、自分が対象かは確認が必要です。

2024年から相続登記が義務化され、これから手続きをする方も増えています。「登録免許税はいくらかかるのか」「非課税になる場合があると聞いたが本当か」と気になる方に向けて、この記事では相続登記の免税措置の概要と、対象になる条件・期限、費用を抑える工夫をわかりやすく解説します。

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相続登記に原則かかる登録免許税

相続登記をするときは、原則として登録免許税という税金がかかります。

• 相続による所有権移転の登録免許税は、原則『不動産の価額×0.4％』
• 不動産の価額は、固定資産税評価額が基準になる
• 土地と建物それぞれにかかる
• 登記の申請時に、原則として現金や収入印紙などで納める

たとえば固定資産税評価額が1,000万円の土地なら、登録免許税は原則4万円（1,000万円×0.4％）です。評価額は市区町村から届く固定資産税の通知書や、評価証明書で確認できます。この登録免許税が、一定の条件に当てはまると免税（非課税）になる場合があります。まずは原則の税額のしくみを知っておくと、免税のありがたみや対象範囲が理解しやすくなります。

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登録免許税が免税になる2つのケース

相続登記の登録免許税には、主に次の2つの免税措置があります。

• 前の名義人とする登記:相続で土地を取得した人が、登記をしないまま亡くなった場合、その亡くなった人を名義人とする相続登記が免税
• 価額が一定額以下の土地:不動産の価額が一定額以下（現行は100万円以下）の土地について、相続登記の登録免許税が免税
• いずれも『土地』の相続登記が対象（建物は対象外）
• 免税になるのは登録免許税で、他の費用は別途かかる

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免税の適用条件と期限

免税措置を使うには、条件を満たし、適用期限内に登記する必要があります。

• 免税の対象は『相続による土地の所有権移転登記』など、措置ごとに定められている
• 価額が一定額以下の免税は、現行で『100万円以下』の土地が対象
• これらの免税措置には適用期限が設けられている
• 期限はこれまで延長されてきているが、恒久の制度ではない

免税措置は租税特別措置として設けられており、適用期限があります。これまで何度か延長されてきていますが、いつまでも続くとは限りません。手続きを先延ばしにしているうちに期限が過ぎ、対象外になることもあり得ます。最新の期限や対象金額は、法務局や法務省・国税庁の案内で必ず確認しましょう。相続登記自体が2024年から義務化されているため、早めに進めることが大切です。

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申請書に書く免税の根拠条文

免税を受けるには、登記申請書に免税の根拠を記載する必要があります。

• 免税の適用を受ける旨と、根拠となる条文を申請書に書く
• 記載がないと、原則どおり登録免許税がかかってしまう
• 法務局の案内や記載例を参考に、正確に書く
• 不安なときは司法書士に依頼する方法もある

免税は自動的に適用されるわけではなく、申請書に『この登記は租税特別措置法の規定により登録免許税が免税となる』といった内容と根拠条文を記載して、はじめて適用されます。書き方を間違えたり記載を忘れたりすると、原則どおり課税されてしまうことがあります。法務局のサイトには記載例が用意されているので参考にし、自分で書くのが不安な場合は司法書士など専門家に相談・依頼するのも一つの方法です。

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対象か分からないときの相談先

自分のケースが免税になるか分からないときは、専門の窓口に相談しましょう。

• 登記の手続き・免税の可否は、管轄の法務局に相談できる
• 法務局では登記手続きの案内や相談を受け付けている
• 複雑なケースは司法書士に依頼すると確実
• 税金全般の疑問は税務署・税理士にも確認を

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免税以外で費用を抑える工夫

免税の対象でなくても、相続登記の費用を抑える工夫はあります。

• 必要書類（戸籍・住民票など）を自分でそろえると費用を抑えられる
• 法務局の無料相談を活用して、自分で申請する方法もある
• 複数の土地・建物をまとめて手続きし、二度手間を減らす
• 放置すると数次相続で手続きが複雑になり、かえって費用が増える

相続登記には登録免許税のほか、戸籍などの書類取得費用や、司法書士に依頼する場合の報酬がかかります。書類を自分でそろえたり、法務局の相談を使って自分で申請したりすれば、報酬分を抑えられます。ただし、手続きを放置すると相続人が増えて手続きが複雑になり、かえって手間も費用もかさみます。免税の有無にかかわらず、相続登記は早めに進めるのが結果的に費用を抑えるコツです。

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