家族葬を会社に連絡する方法｜文例・伝えるべき項目・忌引き申請

家族葬を行うことが決まったら、できるだけ早く直属の上司に一報を入れるのが原則です。連絡が遅れるほど、忌引き休暇の手続きや業務の引き継ぎが後手に回り、周囲にも負担をかけてしまいます。連絡の流れは次のとおりです。

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01 家族葬を会社に連絡するタイミングと基本の流れ

• ①危篤・逝去の一報：わかった時点ですぐに直属の上司へ電話で連絡
• ②葬儀日程が決まり次第の詳細連絡：忌引き希望日数、家族葬で行う旨、香典・供花・参列辞退の意向
• ③忌引き休暇の正式申請：社内規定に沿って書類やシステムで手続き
• ④復帰後の挨拶：お世話になった上司・同僚への直接のお礼

連絡はまず電話で、詳細は口頭かメールで補足

第一報は電話が基本です。メールやチャットのみでは緊急性が伝わりにくく、既読を待つ間に業務調整が遅れてしまいます。深夜早朝でやむを得ない場合のみ、メールやメッセージで一報を入れ、始業後すぐに電話でフォローしましょう。詳細な事務連絡（忌引き日数の確定、香典辞退の案内など）は、電話で伝えた内容を後からメールで文書化しておくと、総務や人事への引き継ぎがスムーズです。

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02 会社に伝えるべき3つの項目｜訃報・忌引き・香典辞退

家族葬の場合、一般葬より「香典・供花・参列を辞退する」という意思表示が重要になります。伝え漏れると、会社側が良かれと思って香典や供花、弔電の手配を進めてしまい、後から辞退の連絡をする気まずさが発生するためです。

伝えるべき3項目

• ①訃報の内容：亡くなった方の続柄（父・母・配偶者など）、逝去日
• ②忌引き休暇の希望日数と復帰予定日：規定日数と業務の引き継ぎ状況を踏まえて相談
• ③家族葬で行う旨と、香典・供花・弔電・参列を辞退する意向：「誠に勝手ながら」「故人の遺志により」など柔らかい表現を添える

会社によっては訃報を社内掲示板や一斉メールで共有する慣習があります。共有してよい範囲（部署内のみ／全社）や、葬儀の日時・場所を伏せてほしいかどうかも、あわせて上司に確認しておくとトラブルを防げます。

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03 電話・メールの文例｜上司への第一報から詳細連絡まで

実際にどう話せばよいか迷う方のために、シーン別の文例を紹介します。

電話での第一報（例：父が逝去した場合）

「お疲れ様です、〇〇です。私事で恐縮ですが、本日未明に父が亡くなりました。つきましては忌引き休暇をいただきたく、ご連絡いたしました。葬儀の詳細が決まり次第、改めてご連絡いたします」

詳細が決まった際のメール文例

件名：忌引き休暇のご連絡（〇〇）
本文：「〇〇部長　お疲れ様です。先日ご連絡いたしました父の葬儀につきまして、下記のとおり執り行います。
・通夜：〇月〇日（〇）〇時〜　告別式：〇月〇日（〇）〇時〜
・場所：△△セレモニーホール
誠に勝手ながら家族葬にて執り行うため、香典・供花・弔電は謹んでご辞退申し上げます。忌引き休暇は〇月〇日から〇日間をいただき、〇月〇日より出社いたします。ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします」

同僚・チームメンバーへの連絡は上司経由が基本

部署全体や取引先への周知は、原則として上司や総務経由で行ってもらうのがマナーです。自分から広く発信するより、上司に「どこまで、誰に伝えるか」を委ねたほうが、業務上の配慮（担当変更の周知など）も同時に行き届きます。

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04 忌引き休暇の申請方法と日数の目安

忌引き休暇は法律で定められた制度ではなく、各社の就業規則に基づく任意の福利厚生です。申請前に社内規定（慶弔規定・就業規則）を確認しましょう。

続柄別の一般的な取得日数の目安

続柄	一般的な日数
配偶者	7〜10日
実父母	5〜7日
子	5〜7日
配偶者の父母	3日程度
兄弟姉妹・祖父母	1〜3日

会社によっては忌引き日数に土日祝日を含める・含めないの扱いが異なります。また喪主を務める場合は日数が加算される規定もあるため、申請前に総務・人事に必ず確認しましょう。申請には死亡診断書のコピーや会葬礼状の提出を求められることもあるため、葬儀後に必要書類一式を保管しておくと安心です。

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05 香典・供花・参列を辞退する伝え方

家族葬では、会社関係者からの香典・供花・弔電・参列を辞退するケースが多くあります。角を立てずに断るには、次のような言い回しが有効です。

• 香典辞退：「誠に勝手ながら、故人の遺志により香典は辞退させていただきます」
• 供花・弔電辞退：「お心遣いには感謝いたしますが、家族葬のため供花・弔電も合わせてご辞退申し上げます」
• 参列辞退：「近親者のみでの家族葬とさせていただきますため、ご参列はご遠慮いただければ幸いです」

それでも香典や供花が届いた場合

辞退の意向を伝えていても、気持ちとして香典や供花が届くことがあります。この場合は無理に突き返さず、ありがたく受け取った上で、後日「香典返し」として半返し程度の品を送るのが一般的なマナーです。会社の慶弔見舞金規定に基づく一律の弔慰金は、辞退が難しい場合もあるため、総務の案内に従いましょう。

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06 取引先・顧客への対応はどうする

家族葬であっても、業務上どうしても訃報を伝える必要がある取引先には配慮が求められます。

• 業務の引き継ぎのみを簡潔に伝える：「一身上の都合によりしばらく休業いたします。緊急のご連絡は〇〇まで」など、詳細を明かさない形で対応してもらう
• 訃報を伝える場合も家族葬の旨と辞退の意向を明記：「誠に勝手ながら近親者のみにて執り行いますため、ご厚志は固くご辞退申し上げます」
• 復帰後の対応：直接の取引先には、落ち着いてから改めて挨拶や連絡を入れると丁寧な印象になります

取引先対応は自分だけで判断せず、上司や営業チームと相談しながら進めましょう。案件の担当を一時的に代行してもらう体制を整えることで、安心して葬儀に専念できます。

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07 家族葬の会社連絡でよくある失敗と防止策

最後に、家族葬の会社連絡でありがちな失敗と防止策をまとめます。

• 辞退の意向が伝わらず香典・供花が手配されてしまった：「家族葬で行います」だけでなく「香典・供花・弔電を辞退します」まで明言する
• 連絡が遅れて忌引き休暇の申請が間に合わなかった：逝去がわかった時点で速報を入れ、詳細は追ってメールで補足する
• 周囲への周知範囲を決めずに伝えてしまった：「部署内のみで共有してほしい」など範囲を明確に伝える
• 復帰後の挨拶を怠り気まずくなった：出社時に一言お礼を伝えるだけで印象は大きく変わる
• 忌引き日数の起算日を勘違いした：逝去日・葬儀日どちらが起算日かは会社規定により異なるため必ず確認する

家族葬は身内だけで静かに故人を見送る形式ですが、会社への連絡と手続きは一般葬と変わらず必要です。「訃報・忌引き・辞退」の3点をシンプルに伝えることを意識すれば、慌ただしい中でも会社との連絡を落ち着いて進められます。