相続手続きの期間の目安|各手続きが完了するまで何日かかるか一覧
相続手続きの期間は、手続きごとに目安が決まっており、死亡直後の数日から相続登記の三年まで幅があります。戸籍の収集や遺産分割の話し合いを含めると、全体が落ち着くまでに数か月かかることが多いものです。どの手続きにどれくらいの期間を見ておけばよいかを、手続きごとに整理しておくと安心です。
親が亡くなったあとは、届け出や名義変更、申告など、やるべき手続きが次々と出てきます。「それぞれどれくらい時間がかかるのか」「いつまでに終わるのか」と不安になる方に向けて、この記事では各相続手続きが完了するまでの期間の目安を、手続きごとにまとめて解説します。
この記事でわかること
- 死亡直後の手続きにかかる期間の目安
- 金融機関の口座解約までの日数
- 相続放棄・相続税・相続登記の期間
- 全体スケジュールと見ておくべき日数
01
死亡直後の手続きにかかる期間
亡くなった直後は、期限の短い届け出が集中します。
- 死亡届の提出は、亡くなったことを知った日から7日以内
- 年金の受給停止の手続きは、できるだけ早く(数日〜14日程度)
- 健康保険証の返却は、おおむね14日以内が目安
- 世帯主の変更が必要な場合は14日以内
死亡届は、医師の死亡診断書とあわせて市区町村に7日以内に提出します。多くは葬儀社が代行してくれます。年金を受け取っていた場合は、受給を止める手続きを早めに行う必要があり、遅れると返金が発生することもあります。健康保険証の返却や世帯主の変更も、おおむね亡くなってから14日前後が目安です。これらは数日から二週間ほどで一通り終えられますが、書類の準備が必要なものもあるため、早めに着手しましょう。
02
金融機関の手続き(口座解約までの日数)
銀行口座の解約や名義変更は、書類がそろうかどうかで日数が変わります。
- 金融機関への連絡後、必要書類の案内を受け取る
- 戸籍一式や相続人の書類をそろえる(数週間かかることも)
- 書類提出後、払い戻しまで1〜2週間程度が目安
- 全体では1か月〜数か月かかることもある
金融機関に死亡を伝えると口座は凍結され、相続の手続きが必要になります。手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍や印鑑証明書などが必要で、この書類集めに時間がかかります。書類がそろってから払い戻しまでは、一般的に一週間から二週間ほどです。ただし、相続人が多い場合や遺産分割協議が長引く場合は、口座の解約まで数か月かかることもあります。複数の金融機関がある場合は、それぞれで手続きが必要です。
03
相続放棄や相続税までの期間
相続放棄や税金の申告には、法律で期限が決まっています。
- 相続放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内
- 準確定申告は、亡くなった日から4か月以内
- 相続税の申告・納付は、10か月以内
- 期限を過ぎると手続きが難しくなったり、加算税がかかることも
相続放棄は、借金などの負債を引き継ぎたくない場合に行う手続きで、相続の開始を知った日から3か月以内が期限です。亡くなった方に収入があった場合の準確定申告は4か月以内、相続税の申告と納付は10か月以内に行います。これらの期限は意外と短く、戸籍集めや遺産の調査に時間がかかると、あっという間に迫ってきます。期限を逆算して、早めに準備を始めることが大切です。
04
相続登記の期間
不動産の名義変更(相続登記)は、2024年から義務になりました。
- 相続登記は、取得を知った日から3年以内に行う
- 戸籍や遺産分割協議書などの書類をそろえる
- 法務局での手続きは、書類がそろえば数週間程度
- 怠ると過料(罰金のようなもの)が科される場合がある
家や土地を相続したら、法務局で名義を相続人に変える相続登記が必要です。2024年4月から義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しなければなりません。手続き自体は、戸籍や遺産分割協議書などの書類がそろっていれば数週間で完了しますが、書類集めや相続人同士の話し合いに時間がかかることが多いのが実情です。正当な理由なく期限を過ぎると、過料が科される場合があるため、早めに進めましょう。
05
全体スケジュールの目安
各手続きの期限を時系列で並べると、全体の流れが見えてきます。
- 7日以内:死亡届の提出
- 14日前後:年金停止・保険証の返却・世帯主変更
- 3か月以内:相続放棄(必要な場合)
- 4か月以内:準確定申告(必要な場合)
- 10か月以内:相続税の申告・納付
- 3年以内:相続登記
こうして並べると、最初の二週間で届け出を済ませ、3か月・4か月・10か月という節目で大きな手続きが控えていることがわかります。戸籍の収集や遺産分割の話し合いは、どの手続きにも共通して必要になるため、早めに着手しておくと後がスムーズです。実際には、すべてが落ち着くまでに数か月かかることが多く、相続税が発生する場合は10か月以内の申告に向けて計画的に進める必要があります。
06
手続きごとに何日くらい見ておくか
手続きごとに、準備も含めてどれくらいの期間を見ておくとよいかをまとめます。
- 死亡直後の届け出:数日〜2週間ほど
- 戸籍の収集:2週間〜1か月ほど(本籍が遠方だと長め)
- 金融機関の口座解約:書類がそろってから1〜2週間、全体で1か月〜
- 遺産分割の話し合い:数週間〜数か月(もめると長引く)
- 相続税の申告:税理士に依頼するなら早めの相談を
余裕を持ったスケジュールを組むことが、相続手続きをスムーズに進めるコツです。特に戸籍の収集は、本籍地が遠方にある場合や転籍が多い場合、郵送で取り寄せるため一か月近くかかることもあります。遺産分割の話し合いは、相続人の間で意見が分かれると長引きやすく、ここがスケジュール全体を左右します。手続きが多くて不安な場合は、司法書士や税理士などの専門家に相談すると、何をいつまでにすればよいか整理してもらえます。
よくある質問
Q. 相続手続きは全体でどれくらいの期間がかかりますか?
A. 手続きごとに期限が異なり、死亡届の7日以内から相続登記の3年以内まで幅があります。戸籍の収集や遺産分割の話し合いを含めると、全体が落ち着くまでに数か月かかることが多いです。相続税が発生する場合は、亡くなってから10か月以内の申告に向けて計画的に進める必要があります。早めに着手し、節目となる期限を逆算して準備しましょう。
Q. 銀行口座の解約にはどれくらいかかりますか?
A. 金融機関に死亡を伝えると口座は凍結され、相続の手続きが必要になります。亡くなった方の戸籍一式や相続人の書類をそろえる必要があり、この書類集めに数週間かかることもあります。書類がそろってから払い戻しまでは1〜2週間程度が目安ですが、相続人が多い場合や遺産分割が長引く場合は、口座の解約まで数か月かかることもあります。
Q. 相続放棄や相続税の期限はいつまでですか?
A. 相続放棄は相続の開始を知った日から3か月以内、亡くなった方に収入があった場合の準確定申告は4か月以内、相続税の申告と納付は10か月以内が期限です。これらの期限は意外と短く、戸籍集めや遺産の調査に時間がかかると迫ってきます。期限を過ぎると手続きが難しくなったり、加算税がかかることもあるため、早めの準備が大切です。
Q. 相続登記はいつまでにしないといけませんか?
A. 相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に行う必要があります。手続き自体は、戸籍や遺産分割協議書などの書類がそろっていれば数週間で完了しますが、書類集めや相続人同士の話し合いに時間がかかることが多いです。正当な理由なく期限を過ぎると、過料が科される場合があります。
Q. 手続きを早く進めるにはどうすればいいですか?
A. 戸籍の収集と遺産分割の話し合いは、どの手続きにも共通して必要になるため、早めに着手しておくと後がスムーズです。特に戸籍は本籍地が遠方だと取り寄せに一か月近くかかることもあります。手続きが多くて不安な場合は、司法書士や税理士などの専門家に相談すると、何をいつまでにすればよいか整理してもらえます。
この記事のまとめ
- 死亡届は7日以内、年金停止や保険証の返却は数日〜14日が目安
- 金融機関の口座解約は、書類がそろってから1〜2週間、全体で1か月以上かかることも
- 相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月以内が期限
- 相続登記は2024年から義務化され、3年以内に行う必要がある
- 戸籍収集や遺産分割を含めると、全体が落ち着くまで数か月かかることが多い
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EDITORIAL TEAM
こもれび編集部 | 相続・諸手続き担当
監修:終活・遺品整理の実務に詳しい編集チーム
本記事は公的機関の情報や一般的な実務をふまえて編集部が作成し、定期的に見直しています。内容に誤りがあれば編集部までご連絡ください。
最終更新日: 2026年06月28日
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