介護費用はいくら？在宅・施設の目安と負担を抑える制度

介護にかかる費用は、『介護保険サービスの自己負担が所得に応じて1〜3割で、要介護度ごとに月々の支給限度額がある』のが基本です。在宅介護は限度額内のサービス費とおむつなどの実費、施設介護は居住費・食費・介護サービス費がかかります。要介護度や所得、在宅か施設かで金額は大きく変わりますが、負担を抑える制度を使えば家計の負担を軽くできます。

親の介護や自分の老後を考えるとき、「介護にいくらかかるのか」は大きな不安です。この記事では、介護保険の自己負担の仕組みから、在宅・施設それぞれの費用の目安、一時的にかかるお金、負担を抑える制度、相談先まで、介護のお金をやさしく解説します。

この記事でわかること

介護保険の自己負担と支給限度額の仕組み
在宅介護・施設介護の費用の目安
住宅改修や福祉用具など一時的な費用
高額介護サービス費など負担を抑える制度

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1〜3割が自己負担

所得に応じて

要介護度別に上限あり

月々の支給限度額

制度の活用で負担減

払い戻し・軽減

Contents

介護保険の自己負担と支給限度額
在宅介護の費用の目安
施設介護の費用の目安
一時的にかかる費用（住宅改修・福祉用具）
負担を抑える制度
費用の相談先
よくある質問

介護保険の自己負担と支給限度額

介護保険のサービスを使うと、かかった費用の一部だけを自分で払います。

自己負担は所得に応じて1割・2割・3割のいずれか
多くの方は1割負担
要介護度ごとに月々の支給限度額が決まっている
限度額を超えた分は全額自己負担になる

介護保険では、訪問介護やデイサービスなどの費用のうち、所得に応じて1〜3割を自己負担します。多くの方は1割です。さらに、要支援・要介護の段階ごとに「月にこれだけまでは保険が使える」という支給限度額が決まっています。たとえば要介護が重いほど限度額は高くなります。限度額の範囲内で必要なサービスを組み合わせ、超えた分は全額自己負担になる点を押さえておきましょう。

在宅介護の費用の目安

自宅で介護を受ける在宅介護は、使うサービス量によって費用が変わります。

訪問介護・デイサービスなどのサービス費の自己負担分（1〜3割）
支給限度額の範囲内なら自己負担は数千〜数万円程度が目安
おむつ・介護食・消耗品などの実費が別にかかる
限度額を超えてサービスを使えば、その分は全額負担

在宅介護の費用は、月々の支給限度額の中でサービスを使えば、自己負担はその1〜3割で済みます。要介護度が軽ければ月数千円程度、重くサービスを多く使うと月数万円になることもあります。これに加えて、おむつや介護食、手すりの消耗品などの実費が毎月かかります。施設に比べて費用は抑えやすい一方、家族が介護を担う負担が大きくなりやすい点も考えておきましょう。

施設介護の費用の目安

特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設では、在宅とは別の費用がかかります。

介護サービス費の自己負担分（1〜3割）
部屋代にあたる居住費
毎日の食費
日用品費やレクリエーション費などの実費

施設介護では、介護サービス費の自己負担分に加えて、居住費・食費・日用品費などが必要です。施設の種類や個室か相部屋か、地域によって金額は大きく異なり、月の負担は施設によってさまざまです。特別養護老人ホームは比較的費用を抑えやすく、有料老人ホームは入居金や月額が高めになる傾向があります。見学のときに、月々いくらかかるかを内訳まで確認しておくと安心です。

一時的にかかる費用（住宅改修・福祉用具）

介護では、毎月の費用とは別に、一時的にまとまったお金がかかることがあります。

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修
車いす・介護ベッドなどの福祉用具(レンタルや購入)
住宅改修や特定福祉用具の購入は、介護保険の補助が使える
施設入居時の入居一時金がかかる場合もある

自宅で安全に過ごすため、手すりの設置や段差の解消といった住宅改修を行うことがあります。介護保険では、一定の限度額まで住宅改修費の補助が受けられます。また、車いすや介護ベッドはレンタルが基本ですが、入浴やトイレに使う福祉用具は購入になり、こちらも特定福祉用具として補助の対象になります。ケアマネジャーに相談しながら、補助を活用して一時的な出費を抑えましょう。

負担を抑える制度

介護費用が重くなりすぎないよう、負担を軽くする制度が用意されています。

高額介護サービス費:1か月の自己負担が上限を超えると、超えた分が払い戻される
負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）:所得が低い方は施設の食費・居住費が軽くなる
医療費と合わせて負担が重い場合の合算制度もある
申請が必要なので、使える制度は早めに確認

介護費用の負担を抑える代表的な制度が「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」です。高額介護サービス費は、1か月の自己負担が所得に応じた上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。負担限度額認定は、所得や預貯金が一定以下の方が施設に入る場合、食費と居住費が軽減されます。どちらも申請しないと使えないので、市区町村の窓口や地域包括支援センターで早めに手続きを確認しましょう。

費用の相談先

介護の費用や使える制度は複雑なので、一人で抱え込まず専門家に相談しましょう。

地域包括支援センター:介護の総合相談窓口。費用や制度も相談できる
ケアマネジャー:ケアプランを作り、費用面の相談にものってくれる
市区町村の介護保険担当窓口
施設選びでは複数を見学し、月々の費用を比べる

介護の費用について迷ったら、まずは地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。介護全般の総合窓口で、制度の使い方や費用の目安を無料で教えてくれます。要介護認定を受けてサービスを使い始めると、担当のケアマネジャーがつき、限度額の中でどうサービスを組むか、費用をどう抑えるかを一緒に考えてくれます。施設を検討する場合は、複数の施設を見学して月々の費用を比べると、無理のない選択ができます。

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介護にかかるお金を記録しておくと、家族で共有しやすく制度の申請にも役立ちます。家計簿やファイルがあると整理が進みます。

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よくある質問

Q. 介護費用の自己負担はいくらですか？

A. 介護保険サービスの自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかで、多くの方は1割です。さらに要介護度ごとに月々の支給限度額が決まっており、その範囲内で使ったサービス費の1〜3割が自己負担になります。限度額を超えてサービスを使った分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談して限度額内でサービスを組むのが基本です。

Q. 在宅介護と施設介護では費用はどう違いますか？

A. 在宅介護は、支給限度額内のサービス費の自己負担分（1〜3割）に、おむつや介護食などの実費が加わります。要介護度が軽ければ月数千円程度、重ければ月数万円になることもあります。施設介護は、介護サービス費の自己負担分に加えて居住費・食費・日用品費がかかり、施設の種類や個室か相部屋かで金額が大きく変わります。一般に在宅のほうが費用は抑えやすい傾向です。

Q. 介護で一時的にかかる費用にはどんなものがありますか？

A. 手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修費、車いすや介護ベッド、入浴・トイレ用の福祉用具の費用などがあります。住宅改修や特定福祉用具の購入は、介護保険で一定の限度額まで補助が受けられます。施設に入る場合は入居一時金がかかることもあります。ケアマネジャーに相談し、補助を活用しながら出費を抑えましょう。

Q. 介護費用の負担を抑える制度はありますか？

A. 代表的なのが高額介護サービス費と負担限度額認定です。高額介護サービス費は、1か月の自己負担が所得に応じた上限を超えると、超えた分が払い戻される制度です。負担限度額認定は、所得や預貯金が一定以下の方が施設に入る場合に食費と居住費が軽減されます。どちらも申請が必要なので、市区町村の窓口や地域包括支援センターで早めに確認しましょう。

Q. 介護の費用はどこに相談すればいいですか？

A. まずは地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。介護全般の総合窓口で、費用の目安や使える制度を無料で教えてくれます。サービスを使い始めると担当のケアマネジャーがつき、限度額内でのサービスの組み方や費用の抑え方を一緒に考えてくれます。市区町村の介護保険担当窓口でも制度の申請について相談できます。