介護施設の費用を種類別に比較｜特養・老健の月額相場と抑える制度

『介護施設の費用は、特養・老健・介護医療院などの公的施設なら月8万〜15万円ほどで入居一時金が不要、グループホームや有料老人ホームなど民間は幅が広い』のが大きな目安です。介護施設は種類によって費用も特徴も大きく違い、公的施設は所得に応じた負担で比較的安く、民間は手厚いサービスのぶん費用が高くなりがちです。種類別の相場と内訳、費用を抑える制度を知れば、無理のない施設選びができます。

親の介護に直面し「どの介護施設がいくらかかるのか」「公的施設と民間で何が違うのか」と迷う方は少なくありません。この記事では、特養・老健・介護医療院・グループホーム・ケアハウスといった種類ごとの費用の目安と特徴を比較し、月額の内訳や費用を抑える制度、選び方と相談先までやさしく解説します。

この記事でわかること

介護施設の種類別の費用相場（公的施設中心）
公的施設と民間施設の費用・入居一時金の違い
月額の内訳（居住費・食費・介護サービス費）
費用を抑える負担限度額認定と相談先

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公的施設は不要

月8万〜 15万円

公的施設の目安

Contents

介護施設の種類と公的・民間の違い
種類別の費用相場（公的施設中心）
月額費用の内訳（居住費・食費・介護サービス費）
費用を抑える制度（負担限度額認定）
公的施設と民間施設、どちらを選ぶか
施設選びの相談先と進め方
よくある質問

介護施設の種類と公的・民間の違い

介護施設は、運営の仕組みによって大きく『公的施設』と『民間施設』に分かれ、費用の傾向が異なります。

公的施設:特養・老健・介護医療院など。費用が比較的安く、入居一時金が不要
民間施設:介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など。費用に幅がある
グループホームは認知症の方向けの少人数の施設
ケアハウス（軽費老人ホーム）は比較的費用が抑えられる

公的施設は社会福祉法人や自治体などが運営し、介護保険の制度のもとで所得に応じた負担で利用できるため費用が抑えられ、入居時にまとまった一時金は不要です。一方で人気が高く、特養などは待機が出ることもあります。民間施設は手厚いサービスや設備が魅力ですが、入居一時金が数十万〜数百万円、月額も15万〜30万円以上と幅が広くなります。まずは公的施設を中心に、種類ごとの費用と特徴を比べることが大切です。

種類別の費用相場（公的施設中心）

同じ介護施設でも、種類によって月額費用の目安は大きく変わります。あくまで一般的な目安です。

特別養護老人ホーム（特養）:月8万〜15万円ほど。入居一時金なし。要介護3以上が原則
介護老人保健施設（老健）:月8万〜15万円ほど。一時金なし。在宅復帰を目指すリハビリ中心
介護医療院:月10万〜18万円ほど。一時金なし。医療的ケアが必要な方向け
グループホーム:月12万〜18万円ほど。認知症対応。一時金は0〜数十万円程度
ケアハウス（軽費老人ホーム）:月10万〜20万円ほど。比較的自立した方向け

特養・老健・介護医療院といった公的施設は、入居一時金が不要で月額も比較的抑えられるのが特徴です。月額は居住費・食費・介護サービス費などの合計で、所得や部屋のタイプ（個室か多床室か）によって変わります。特養は原則として要介護3以上、老健は在宅復帰を目指すリハビリ、介護医療院は医療的なケアが必要な方が対象と、目的によって入れる施設が異なります。費用だけでなく、本人の状態に合うかも合わせて確認しましょう。

月額費用の内訳（居住費・食費・介護サービス費）

介護施設の月額費用は、いくつかの項目の合計でできています。内訳を知ると比較しやすくなります。

居住費（家賃にあたる部分）:部屋のタイプで変わる。個室は高め、多床室は安め
食費:1日あたりで計算され、月で数万円ほど
介護サービス費:介護保険が使え、自己負担は所得に応じて1〜3割
日常生活費:理美容・おむつ・娯楽などの実費

公的施設では、介護サービス費は介護保険が適用され、自己負担は1〜3割で済みます。残りの居住費・食費は原則自己負担ですが、後述する制度で軽くできる場合があります。民間施設では、これらに加えて入居一時金や管理費、上乗せのサービス費がかかることがあります。見積もりを取るときは『月額の総額』だけでなく、何が含まれて何が別途実費なのかまで確認すると、入居後に「思ったより高い」という事態を防げます。

費用を抑える制度（負担限度額認定）

所得や資産が一定以下の方は、公的施設の居住費・食費が軽くなる制度を利用できます。

負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）:居住費・食費の負担に上限が設けられる
対象は特養・老健・介護医療院などの公的施設やショートステイ
所得や預貯金などの資産の状況で段階が決まる
申請は市区町村の窓口で行う

負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）は、所得が低い方の居住費・食費の負担を軽くする制度です。特養・老健・介護医療院などの公的施設やショートステイが対象で、所得や預貯金などの資産状況に応じて段階が決まり、自己負担に上限が設けられます。申請は住んでいる市区町村の窓口で行います。このほか、医療と介護の自己負担が高額になったときの『高額介護サービス費』などの制度もあります。利用できる制度があるか、ケアマネジャーや市区町村に相談してみましょう。

公的施設と民間施設、どちらを選ぶか

費用だけでなく、本人の状態や希望に合うかで選ぶことが大切です。それぞれに向き・不向きがあります。

費用を抑えたい・要介護度が高い:特養など公的施設が候補
リハビリで在宅復帰を目指す:老健が向く
医療的ケアが必要:介護医療院を検討
認知症がある:グループホームが選択肢
手厚いサービス・早めの入居を望む:民間の有料老人ホームなど

公的施設は費用が抑えられる一方、特養などは人気で待機が出ることがあります。すぐに入居先が必要な場合は、民間施設も含めて検討すると選択肢が広がります。費用が高めの民間施設でも、サービス内容や立地、本人との相性が合えば良い選択になります。大切なのは『費用』『本人の状態（要介護度・医療や認知症への対応）』『立地や面会のしやすさ』を一緒に比べることです。複数の施設を見学し、納得して決めましょう。

施設選びの相談先と進め方

介護施設は種類も費用も複雑なため、専門家に相談しながら進めるのが安心です。

地域包括支援センター:介護の総合相談窓口。無料で相談できる
ケアマネジャー:本人に合う施設探しや手続きを支援
市区町村の介護保険窓口:認定申請や負担軽減制度の相談
厚生労働省の『介護事業所・生活関連情報検索』で施設を比較できる

まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、本人の状態や希望、費用の目安を伝えると、合う施設を一緒に探してもらえます。負担限度額認定などの制度は市区町村の窓口で申請します。施設の費用やサービスは、厚生労働省の『介護事業所・生活関連情報検索（介護サービス情報公表システム）』でも比較できます。複数の施設を見学し、見積もりの内訳まで確認したうえで、家族で話し合って決めると後悔が少なくなります。

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よくある質問

Q. 介護施設の費用は種類によってどれくらい違いますか？

A. 公的施設の特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）は月8万〜15万円ほどで入居一時金が不要、介護医療院は月10万〜18万円ほどが目安です。グループホームは月12万〜18万円ほど、ケアハウスは月10万〜20万円ほどが一般的な目安です。民間の有料老人ホームは入居一時金がかかり、月額も15万〜30万円以上と幅が広くなります。いずれも所得や部屋のタイプで変わるため、見積もりで確認しましょう。

Q. 公的施設と民間施設は何が違いますか？

A. 公的施設（特養・老健・介護医療院など）は社会福祉法人や自治体などが運営し、所得に応じた負担で費用が比較的安く、入居一時金が不要です。ただし人気が高く待機が出ることもあります。民間施設は手厚いサービスや設備が魅力ですが、入居一時金が数十万〜数百万円、月額も高めで幅が広くなります。費用を抑えたいなら公的施設、すぐの入居や手厚いサービスを望むなら民間も検討するとよいでしょう。

Q. 介護施設の月額費用にはどんな内訳がありますか？

A. 主に居住費（家賃にあたる部分）、食費、介護サービス費、日常生活費（理美容・おむつ・娯楽などの実費）で構成されます。介護サービス費は介護保険が使え、自己負担は所得に応じて1〜3割です。居住費は個室か多床室かで変わり、個室ほど高くなります。見積もりを取るときは月額の総額だけでなく、何が含まれて何が別途実費かまで確認すると安心です。

Q. 介護施設の費用を抑える制度はありますか？

A. 所得や資産が一定以下の方は、負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）で公的施設の居住費・食費の負担を軽くできます。特養・老健・介護医療院などやショートステイが対象で、所得や預貯金などの資産状況で段階が決まり、申請は市区町村の窓口で行います。このほか自己負担が高額になったときの高額介護サービス費などもあるため、ケアマネジャーや市区町村に相談しましょう。

Q. 介護施設選びはどこに相談すればよいですか？

A. まずは介護の総合相談窓口である地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーに相談するのがおすすめです。本人の状態や希望、費用の目安を伝えると、合う施設を一緒に探してもらえます。負担限度額認定などの制度は市区町村の介護保険窓口で申請します。施設の費用やサービスは厚生労働省の『介護事業所・生活関連情報検索』でも比較できるので、複数の施設を見学して決めましょう。