名義変更の手続き一覧｜相続・死亡後に必要な名義変更まとめ
亡くなった後に必要な名義変更は、『不動産・預貯金・自動車・公共料金・株式・保険など、故人名義のものを相続人などに変更する手続き』で、対象が多岐にわたります。それぞれ窓口・必要書類・期限が異なり、相続登記のように期限のあるものも。何を変更するか一覧で把握し、優先順位をつけて進めることが大切です。名義変更の全体像と進め方を知っておきましょう。
「死亡後の名義変更は何が必要?」という方に向けて、この記事では名義変更が必要なものの一覧、手続き、期限、進め方を解説します。
この記事でわかること
- 名義変更が必要なものの一覧
- それぞれの手続きと窓口
- 期限のある名義変更
- 効率よく進めるコツ
★ あわせて準備したい
死後手続きの参考書
名義変更を含む死後の手続きは数が多いものです。やることと期限が一覧でわかる本があると、抜け漏れなく進められます。
01
名義変更が必要なものの一覧
亡くなった後、名義変更が必要になる主なものです。故人名義のものを確認しましょう。
- 不動産:土地・建物(相続登記)
- 預貯金:銀行・ゆうちょの口座
- 自動車:車の名義(移転登録)
- 株式・有価証券:証券口座
- 公共料金:電気・ガス・水道
- その他:電話・ネット、各種契約、賃貸借契約など
まず、故人名義の財産・契約をすべて洗い出し、名義変更が必要なものを一覧にします。これが手続きの出発点です。
02
不動産・預貯金の名義変更
特に重要で、手続きが複雑なのが不動産と預貯金です。
- 不動産(相続登記):法務局で手続き。遺産分割協議書・戸籍などが必要。2024年から義務化(3年以内)。司法書士に依頼が一般的
- 預貯金:各金融機関で手続き。残高証明・払戻し・名義変更。戸籍・遺産分割協議書などが必要
不動産と預貯金は、相続手続きの中心です。どちらも戸籍(出生〜死亡)や遺産分割協議書など、共通の書類が必要になります。これらの書類は、複数の手続きで使うため、まとめて準備すると効率的です。
03
自動車・株式の名義変更
自動車や株式も、相続による名義変更が必要です。
- 自動車:運輸支局で移転登録。車検証・戸籍・遺産分割協議書・印鑑証明など。普通車と軽自動車で窓口・手続きが異なる
- 株式・有価証券:証券会社で手続き。被相続人の口座から相続人の口座へ移管
- 非上場株式は、発行会社で手続き
自動車は、相続人が乗り続ける場合も売却する場合も、まず名義変更が必要です。株式は、相続人が証券口座を持っていない場合、新たに開設することもあります。
04
公共料金・その他の名義変更
金額は大きくないものの、忘れがちなのが公共料金などです。
- 電気・ガス・水道:各社・水道局に連絡(住み続ける場合)
- 電話・インターネット:各社で手続き
- NHK:住み続ける場合は名義変更
- 賃貸借契約:住み続ける場合は契約者変更
- 各種会員・サブスク:解約・名義変更
公共料金は、住み続けるなら名義変更、誰も住まないなら解約です。口座振替の場合、故人の口座が凍結されると引き落としが止まるため、支払い方法も新しい名義人のものに切り替えましょう。
05
期限のある名義変更に注意
名義変更には、期限のあるものがあります。優先して進めましょう。
- 相続登記:取得を知った日から3年以内(2024年から義務化、過料も)
- 相続税:財産の名義変更とあわせ、申告・納付は10か月以内
- 預貯金は、凍結されると引き出せなくなるため早めに
- 自動車税・固定資産税の関係でも、早めの手続きが安心
特に相続登記は、義務化され期限があります。期限のあるものから優先して進めましょう。期限を過ぎると、過料や手続きの複雑化を招きます。
06
効率よく進めるコツ
数の多い名義変更を、効率よく進めるコツです。
- 故人名義のものを一覧にし、やることリストを作る
- 戸籍(出生〜死亡)・印鑑証明など、共通書類をまとめて準備
- 期限のあるもの(相続登記・相続税)から優先する
- 不動産・相続は司法書士、税は税理士など専門家に依頼も
- 公共料金など簡単なものは、まとめて手続き
名義変更は、対象が多く大変です。一覧にして、共通書類をまとめて準備し、期限のあるものから進めましょう。複雑な手続きは、専門家に依頼すると確実です。
★ あわせて準備したい
手続き書類の保管に
名義変更で使う戸籍・印鑑証明・協議書は、ファイルにまとめて保管すると複数の手続きで使い回せて便利です。整理しておきましょう。
よくある質問
Q. 死亡後、名義変更が必要なものは何ですか？
A. 不動産(相続登記)、預貯金(銀行・ゆうちょ)、自動車(移転登録)、株式・有価証券、公共料金(電気・ガス・水道)、電話・ネット、各種契約、賃貸借契約などです。まず故人名義の財産・契約をすべて洗い出し、名義変更が必要なものを一覧にすることが手続きの出発点です。
Q. 不動産と預貯金の名義変更はどうしますか？
A. 不動産は法務局で相続登記(遺産分割協議書・戸籍などが必要、2024年から義務化・3年以内、司法書士に依頼が一般的)、預貯金は各金融機関で手続き(残高証明・払戻し、戸籍・協議書などが必要)です。どちらも戸籍や遺産分割協議書など共通の書類が必要なので、まとめて準備すると効率的です。
Q. 自動車や株式の名義変更は必要ですか？
A. 必要です。自動車は運輸支局で移転登録(車検証・戸籍・協議書・印鑑証明など、普通車と軽自動車で窓口が異なる)、株式は証券会社で被相続人の口座から相続人の口座へ移管します。自動車は乗り続ける場合も売却する場合もまず名義変更が必要で、株式は相続人が口座を新規開設することもあります。
Q. 名義変更に期限はありますか？
A. あります。相続登記は取得を知った日から3年以内(2024年から義務化、過料も)、相続税は申告・納付が10か月以内です。預貯金は凍結されると引き出せなくなるため早めに、自動車税・固定資産税の関係でも早めの手続きが安心です。期限のあるものから優先して進めましょう。
Q. 名義変更を効率よく進めるには？
A. 故人名義のものを一覧にしてやることリストを作り、戸籍(出生〜死亡)・印鑑証明など共通書類をまとめて準備し、期限のあるもの(相続登記・相続税)から優先します。不動産・相続は司法書士、税は税理士など専門家に依頼も検討し、公共料金など簡単なものはまとめて手続きすると効率的です。
この記事のまとめ
- 死亡後の名義変更は不動産・預貯金・自動車・株式・公共料金など対象が多岐にわたる
- まず故人名義の財産・契約を洗い出し一覧化。共通書類(戸籍・印鑑証明)をまとめて準備
- 不動産(相続登記)・預貯金が中心。共通の書類が必要で司法書士への依頼も一般的
- 相続登記は3年以内(義務化・過料も)、相続税は10か月以内など期限に注意
- 期限のあるものから優先。複雑な手続きは専門家、公共料金はまとめて手続き
参考・出典
※制度・料金は改正や地域差があります。最新の情報は各公式サイト・お住まいの自治体でご確認ください。
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EDITORIAL TEAM
こもれび編集部 ｜ 相続・諸手続き担当
監修：終活・遺品整理の実務に詳しい編集チーム
本記事は公的機関の情報や一般的な実務をふまえて編集部が作成し、定期的に見直しています。内容に誤りがあれば編集部までご連絡ください。
最終更新日: 2026年06月14日
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