葬儀後の手続き一覧｜期限のあるものと順番・やることチェックリスト

この記事でわかること

• 葬儀後すぐ(14日以内)に行う行政手続き
• 公共料金・各種契約の名義変更・解約
• 相続に関する手続きと期限
• 申請するともらえるお金(葬祭費など)

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手続きの管理に役立つ一冊

葬儀後はやることが多く、期限もばらばらです。死後の手続きをチェックリストでまとめた本があると、抜け漏れなく順番に進められます。

引き続き住む家の公共料金は「名義変更」、誰も住まないなら「解約」します。口座振替の場合、口座が凍結されると引き落としが止まるため、早めに対応しましょう。

最近は「おくやみコーナー(おくやみ窓口)」を設ける自治体が増えています。死亡に伴う手続きを一か所で案内してもらえるので、まず役所に問い合わせてみましょう。

★ あわせて準備したい

書類整理に役立つグッズ

葬儀後の手続きでは多くの書類を扱います。クリアファイルや書類ケースで手続きごとにまとめておくと、各窓口での対応がスムーズになります。

Q. 葬儀後、まず何の手続きをすればいいですか？

A. 期限の短いものから進めます。年金の受給停止(国民年金14日以内)、世帯主変更届(14日以内)、健康保険・介護保険の資格喪失届などです。市区町村役場や年金事務所で手続きします。役所のおくやみ窓口があればまとめて案内してもらえます。

Q. 葬儀後の手続きに期限はありますか？

A. あります。年金停止・世帯主変更は14日以内、相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内、相続登記は取得を知った日から3年以内です。期限を過ぎると不利益があるため早めに進めましょう。

Q. 申請するともらえるお金には何がありますか？

A. 葬祭費・埋葬料(申請期限は通常2年)、亡くなる前の高額療養費、生命保険金、未支給年金、要件を満たす遺族の遺族年金などです。これらは自動では支給されないため、心当たりがあれば期限内に申請しましょう。

Q. 公共料金の名義変更はいつすればいいですか？

A. すみやかに行いましょう。引き続き住む家は名義変更、誰も住まないなら解約します。口座振替の場合、故人の口座が凍結されると引き落としが止まるため、早めの対応が必要です。

Q. 手続きが多くて大変です。効率的に進めるには？

A. 戸籍・住民票を多めに取得し、法定相続情報一覧図を取得すると各窓口での手続きがラクになります。チェックリストで期限と進捗を管理し、役所のおくやみ窓口を活用しましょう。相続が複雑なら司法書士・税理士・弁護士に相談すると確実です。

この記事のまとめ

• 葬儀後はまず14日以内の年金・健康保険・世帯主変更から進める
• 公共料金・携帯・カードなどの名義変更・解約をすみやかに
• 相続は放棄3か月・準確定申告4か月・相続税10か月・相続登記3年の期限に注意
• 葬祭費・埋葬料・高額療養費・生命保険金・遺族年金は申請でもらう
• 戸籍は多めに、法定相続情報やおくやみ窓口を活用。複雑なら専門家へ

参考・出典

• 政府広報オンライン 家族が亡くなったときの手続き
• 日本年金機構 死亡したとき
• 国税庁 相続税

※制度・料金は改正や地域差があります。最新の情報は各公式サイト・お住まいの自治体でご確認ください。

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EDITORIAL TEAM

こもれび編集部 ｜ 葬儀・お墓・供養担当

監修：終活・遺品整理の実務に詳しい編集チーム

本記事は公的機関の情報や一般的な実務をふまえて編集部が作成し、定期的に見直しています。内容に誤りがあれば編集部までご連絡ください。

最終更新日: 2026年06月05日