相続放棄の期限は3か月｜過ぎたらどうなる・延長や例外も解説

相続放棄の期限は、「自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内」です。この3か月を「熟慮期間」といい、その間に家庭裁判所へ相続放棄を申述する必要があります。亡くなった日からではなく、“相続を知った時”から数える点がポイントです。

借金などのマイナスの財産が多い場合、相続放棄をすればそれを引き継がずに済みます。ただし期限を過ぎると原則として放棄できなくなるため、早めの判断が大切です。この記事では、期限の数え方、過ぎたらどうなるか、延長や例外、手続きの流れまで解説します。

この記事でわかること

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3 か月

知った時からの熟慮期間

家裁申述

家庭裁判所に申し立てる

延長可

正当な理由で伸長を申立て

Contents

相続放棄の期限は「知った時から3か月」

相続放棄は、民法で「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述しなければならないと定められています。この3か月間を熟慮期間といい、相続するか(単純承認)、放棄するか、限定承認するかを判断する期間です。

重要なのは、起算点が「亡くなった日」ではなく「相続が開始したことを知った時」である点です。たとえば、疎遠な親族の死を後から知った場合は、その“知った時”から3か月を数えます。

熟慮期間を過ぎると、原則として「単純承認」したものとみなされ、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。原則として、その後は相続放棄ができなくなります。

遺産に手をつける(預金を使う、財産を処分するなど)と、相続を承認したとみなされ、放棄できなくなることがあります。放棄を検討中は、故人の財産を勝手に処分しないよう注意しましょう。

財産や借金の調査に時間がかかり、3か月では判断できないこともあります。その場合は、期限内に家庭裁判所へ「相続の承認・放棄の期間の伸長」を申し立てることで、熟慮期間を延ばしてもらえる場合があります。

「間に合いそうにない」と思ったら、期限が来る前に早めに家庭裁判所や専門家へ相談しましょう。

原則は3か月ですが、相続人が借金の存在を知らなかったことに相当の理由がある場合などは、例外的に「借金を知った時」から3か月以内であれば相続放棄が認められることがあります。

ただし、これが認められるかは個別の事情によります。期限後に借金が判明したからといって必ず放棄できるわけではないため、すぐに専門家(弁護士・司法書士)に相談することが重要です。

相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

必要書類は相続関係によって変わります。受理されると、その人は最初から相続人でなかったことになります。

放棄を決める前に、次の点に注意しましょう。

次順位の相続人に相続権が移る:自分が放棄すると、借金も含めて次の順位の親族(兄弟姉妹など)に相続権が移る。トラブルを避けるため、事前に知らせておくとよい
一度放棄すると撤回できない
プラスの財産も一切受け取れない:借金だけを放棄して財産だけ受け取ることはできない
財産と借金を正確に調べてから判断する

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財産・借金の調査を整理する

相続放棄の判断には、故人の財産と借金の把握が欠かせません。書類をまとめて管理できるファイルやケースがあると、調査や家庭裁判所への提出がスムーズです。