相続放棄する場合、賃貸の片付けはどうする？退去前に確認したい注意点

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親が賃貸アパートやマンションで一人暮らしをしていた場合、亡くなったあとに部屋の片付けや退去手続きが必要になります。

しかし、借金がありそうで相続放棄を考えている場合、「部屋を片付けていいのか」「賃貸契約を解約していいのか」「家財を処分したら相続放棄に影響しないか」と不安になりますよね。

この記事では、相続放棄を検討しているときの賃貸住宅の片付けで、先に確認したいことをまとめます。

結論｜相続放棄を考えるなら賃貸の片付けも慎重に

相続放棄を考えている場合、賃貸住宅の片付けは急いで進めすぎないことが大切です。

特に、次の行動は慎重に判断しましょう。

• 家財を勝手に処分する
• 故人の預金から片付け費用を払う
• 賃貸契約を自己判断で解約する
• 価値がある物を売る
• 連帯保証人の立場を確認しないまま動く

退去期限や家賃の問題があるため放置はできませんが、相続放棄を検討しているなら、弁護士や司法書士などに確認してから進めると安心です。

まず確認したい5つのこと

1. 相続放棄する可能性があるか

借金や未払い金がある場合は、片付けより先に相続放棄の可能性を確認します。督促状、通帳、カード明細、請求書などを探しましょう。

2. 賃貸契約の名義

契約者が故人本人なのか、家族が契約していたのかを確認します。契約書や管理会社への確認が必要です。

3. 連帯保証人の有無

連帯保証人になっている人がいる場合、相続放棄とは別に責任が問題になることがあります。保証人が誰かを確認しましょう。

4. 家賃や原状回復費

未払い家賃や退去費用がある場合、誰が負担するかが問題になります。自己判断で支払う前に専門家へ確認してください。

5. 家財の中に価値がある物がないか

貴金属、ブランド品、骨董品、現金、通帳、印鑑などは処分せず、いったん分けておきます。

管理会社には何を伝える？

管理会社には、まず契約者が亡くなったことを伝えます。ただし、相続放棄を検討している場合は、解約や費用負担について即答しない方がよいことがあります。

伝える内容は、次の範囲に留めると安心です。

• 契約者が亡くなったこと
• 相続関係を確認中であること
• 相続放棄を検討している可能性があること
• 今後の手続きは確認して連絡すること

「すぐに部屋を空にしてください」と言われても、相続放棄や保証人の問題が絡む場合は、専門家に相談してから返答しましょう。

片付け業者に依頼する場合

相続放棄の方針が決まり、片付けても問題ない範囲が確認できたら、不用品回収業者に依頼する方法があります。

依頼前には、次の点を確認しましょう。

• 残す物と処分する物を分けたか
• 見積書をもらったか
• 追加料金の条件を確認したか
• 貴重品や書類が出た場合の対応を決めたか
• 領収書を残せるか

よくある質問

相続放棄するなら部屋を片付けてはいけない？

一律に言い切れるものではありません。衛生上必要な対応や保存行為の範囲など、状況によって判断が分かれるため、専門家に確認するのが安全です。

管理会社から退去を急かされたら？

相続放棄を検討していること、手続きを確認中であることを伝えます。費用負担や解約について即断しないようにしましょう。

保証人なら片付け費用を払う必要がある？

連帯保証人の契約内容によって異なります。相続人としての立場と保証人としての立場は別に考える必要があるため、契約書を確認しましょう。

まとめ｜賃貸の片付けは相続放棄の方針確認後に進める

相続放棄を考えている場合、亡くなった親の賃貸住宅を片付ける前に、契約内容、保証人、家財の扱い、費用負担を確認しましょう。

退去期限があって焦る場面でも、価値がある家財の処分や故人の預金からの支払いは慎重に判断する必要があります。不安がある場合は、専門家に確認してから動くのが安心です。

参考情報

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 法務省「不動産を相続した方へ」
• 国民生活センター「遺品整理サービスでの契約トラブル」