亡くなった人の銀行口座凍結の解除方法｜相続手続きの流れと必要書類

亡くなった人の銀行口座は、金融機関が死亡を知ると凍結され、その解除には相続手続き(戸籍・遺産分割協議書・相続人の印鑑証明書などを提出し、預金を相続人へ払い戻す・名義変更する手続き)が必要です。凍結後は引き出しも引き落としもできなくなるため、早めの対応が大切です。

「親の口座からお金を下ろせない」「公共料金の引き落としが止まった」と慌てる方は多いものです。この記事では、口座が凍結される理由、解除の流れ、必要書類、当面の生活費を引き出せる仮払い制度まで具体的に解説します。

01

銀行口座が凍結される理由とタイミング

口座名義人が亡くなると、その口座は「凍結」され、入出金ができなくなります。これは、預金が相続財産となり、相続人全員の共有財産になるためです。一部の相続人が勝手に引き出すのを防ぐ目的があります。

• 凍結されるのは、金融機関が名義人の死亡を「知った」時点
• 役所に死亡届を出しても、自動で銀行に伝わるわけではない
• 遺族からの連絡や、新聞のお悔やみ欄などで把握されることが多い

凍結されると、入金・出金だけでなく、公共料金やローンの引き落とし、年金の受け取りも止まります。

02

凍結を解除する相続手続きの流れ

凍結された口座は、相続手続き(払い戻し・名義変更)をすることで解除されます。流れは次のとおりです。

• ①金融機関に連絡する:死亡を伝え、相続手続きの案内を受ける
• ②必要書類を確認・準備する:金融機関所定の用紙と戸籍など
• ③書類を提出する:窓口または郵送で提出
• ④払い戻し・名義変更:審査後、相続人の口座へ振り込まれる、または名義が変更される

手続きは金融機関ごとに行う必要があり、複数の銀行に口座がある場合はそれぞれで対応します。完了まで数週間かかることもあります。

03

必要書類（遺言・遺産分割協議の有無で異なる)

必要書類は、遺言書があるか、遺産分割協議をするかで変わります。一般的な書類は次のとおりです。

• 金融機関所定の相続手続依頼書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
• 通帳・キャッシュカード
• 遺言書がある場合:遺言書(自筆証書は検認済みのもの)、遺言執行者の関係書類
• 遺産分割協議による場合:遺産分割協議書(相続人全員の実印)

04

当面の生活費は「仮払い制度」で引き出せる

凍結されると当面の生活費や葬儀費用に困ることがあります。そこで、相続手続きが終わる前でも一定額を引き出せる「預貯金の仮払い制度」が設けられています。

• 各相続人は、一定の範囲内で、単独で預金の払い戻しを受けられる
• 金額には上限がある(1金融機関あたりの上限や、相続分に応じた計算式がある)
• 金融機関の窓口で、所定の書類を提出して手続きする

葬儀費用や当面の生活費に充てられる制度です。利用したい場合は、金融機関に相談しましょう。

05

凍結前に引き出す場合の注意点

「凍結される前にお金を下ろしておこう」と考える人もいますが、注意が必要です。

• 勝手に引き出して使うと、後で他の相続人とのトラブルになる
• 相続放棄を検討している場合、預金を使うと放棄できなくなる恐れがある
• 引き出したお金も相続財産の一部。使い道を記録しておく

06

手続きをスムーズに進めるコツ

口座の相続手続きを効率よく進めるためのコツです。

• 故人の取引銀行を把握する(通帳・キャッシュカード・郵便物から)
• 法定相続情報一覧図を取得し、各金融機関で使い回す
• 戸籍は多めに取得しておく(複数の手続きで必要)
• 手続きが複雑・相続人が多い場合は、司法書士などに相談する

口座が多い、相続人が多い、もめているといった場合は、専門家のサポートを受けると確実です。

よくある質問