家電リサイクル法とは|対象4品目と処分方法・料金
家電リサイクル法の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)の4品目です。これらは粗大ごみに出せず、リサイクル料金を払って正しく処分する必要があります。
処分方法を知らないと、思わぬ手間や不法投棄のトラブルにつながります。料金とルートを押さえておきましょう。
この記事でわかること
- 家電リサイクル法の仕組み
- 対象となる4品目とリサイクル料金
- 正しい処分方法(4つのルート)
- 注意点と対象外の家電の扱い
★ 買い替えと同時に賢く処分
新しい家電をチェックして買い替え準備
古い家電の処分は、買い替え時に購入店へ引取を依頼するのが手軽です。新しい家電を選ぶついでに、引取サービスの有無も確認しておきましょう。
01
家電リサイクル法とは
まず、この法律の目的と仕組みを確認しましょう。
家電リサイクル法は、使用済み家電の資源を再利用し、不法投棄を防ぐための法律です。対象の家電は、消費者がリサイクル料金を負担し、小売店やメーカーが回収・再資源化する仕組みになっています。
そのため、対象の4品目は自治体の粗大ごみとして出すことができません。
02
対象となる4品目とリサイクル料金
対象家電と、料金の目安です。
| 品目 | リサイクル料金の目安 |
|---|---|
| エアコン | 990円前後〜 |
| テレビ(液晶・ブラウン管) | 1,800〜3,700円前後 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 3,700〜6,000円前後 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,500円前後〜 |
NOTE
料金はメーカー・サイズで変わり、別に収集運搬料がかかります。最新の料金は購入店や指定引取場所で確認しましょう。
03
正しい処分方法(4つのルート)
状況に合わせて、次のいずれかの方法で処分します。
- 買い替え:新しい家電を買う店に引取を依頼する
- 処分のみ:以前購入した店に引取を依頼する
- 持ち込み:郵便局でリサイクル券を購入し、指定引取場所へ運ぶ
- 不明な場合:市区町村に問い合わせて案内を受ける
04
注意点と対象外の家電
トラブルを避けるために、押さえておきたいポイントです。
- 無許可の「無料回収」トラックは不法投棄・高額請求のリスク
- 4品目はリサイクル券を使う正規ルートで処分する
- パソコンは小型家電リサイクルやメーカー回収を利用する
- 電子レンジ・掃除機などは自治体のルールに従う
業者に頼む場合は不用品回収業者の選び方も参考に、許可のある業者を選びましょう。
05
よくある質問
Q. 家電リサイクル法の対象は?
A. エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。これらは粗大ごみに出せず、リサイクル料金を払って正しく処分する必要があります。
Q. リサイクル料金はいくらですか?
A. 品目やメーカー、サイズで異なり、おおむね990円〜6,000円程度が目安です。これに収集運搬料が別途かかります。
Q. どうやって処分すればいいですか?
A. 買い替えなら購入店に引取を依頼、処分のみなら以前購入した店や指定引取場所へ。方法が分からなければ市区町村に問い合わせましょう。
Q. パソコンや電子レンジは対象ですか?
A. これらは対象外です。パソコンは小型家電リサイクルやメーカー回収、電子レンジなどは自治体のルールに従って処分します。
Q. 無料回収のトラックに出していいですか?
A. 無許可の回収業者は不法投棄や高額請求のリスクがあります。家電4品目は、リサイクル券を使う正規ルートで処分しましょう。
まとめ
家電リサイクル法の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目です。粗大ごみには出せず、リサイクル料金を払って小売店や指定引取場所で正しく処分します。
無許可の無料回収トラックは、不法投棄などのリスクがあります。買い替え時は購入店に依頼するのが手軽です。迷ったら自治体に確認しましょう。
SUMMARY
家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)はリサイクル法で処分。
4品目は粗大ごみ不可。リサイクル料金(990円〜)+収集運搬料を払い、購入店や指定引取場所で処分します。無許可の無料回収トラックは不法投棄リスクあり。迷ったら自治体へ確認しましょう。
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EDITORIAL TEAM
こもれび編集部 | 暮らしと処分のお役立ち担当
監修:不用品処分・リサイクルに詳しい編集チーム
本記事は公的機関の情報や一般的な実務をふまえて編集部が作成し、定期的に見直しています。内容に誤りがあれば編集部までご連絡ください。
最終更新日: 2026年06月01日




