墓じまいの費用は、一般的に総額30〜150万円程度が目安です。ただ、ネットで調べると「30万〜300万円」と幅がありすぎて、結局いくらかかるのかわからない。そう感じている方は多いのではないでしょうか。

お墓の継承者がいない、遠方でお参りに行けない、子どもに負担をかけたくない。理由はさまざまですが、墓じまいを考え始めるご家族は近年とても増えています。少子高齢化や核家族化が進む中で、これはもう特別な選択ではありません。先祖のお墓をなくすことに後ろめたさを感じるかもしれませんが、その気持ちを抱えながらも家族のことを考えて情報を集めているあなたの姿勢は、とても大切なことだと思います。

とはいえ、費用の不透明さに加えて、「離檀料でトラブルになった」という話や、きょうだい間での費用分担の問題など、心配の種は尽きません。しかも一度進めたら元に戻せないという重さもあります。

この記事では、社会福祉士として高齢者のご家族から墓じまいのご相談を受けてきた経験から、費用の内訳、離檀料の考え方、「誰が払うか」の話し合い方、そしてトラブルを防ぐためのポイントを、初めての方にもわかりやすく整理しました。金額の情報だけでなく、後悔しないための判断基準もあわせてお伝えしていきます。

Contents
  1. 墓じまいの費用はいくら？──総額の目安と内訳
  2. 墓じまいの費用は誰が払う？──家族で揉めないための進め方
  3. 墓じまいの費用トラブルを防ぐ──離檀料・業者・親族の3大リスク
  4. 一人で抱え込まないで──相談先と「次の一歩」

墓じまいの費用はいくら？──総額の目安と内訳

総額の目安は30〜150万円──なぜこんなに幅があるのか

墓じまいの費用は、総額で30〜150万円程度が一般的な目安です。ネットで調べると「30万〜300万円」と出てきて途方に暮れる方が多いのですが、費用の構造を知ると、この幅の正体が見えてきます。

墓じまいの費用は、大きく3つのカテゴリーに分かれます。「①墓石の撤去・解体」「②行政手続きと寺院へのお布施」「③新しい納骨先（改葬先）」です。この3つの合計が総額になります。

幅がここまで大きくなる最大の理由は、③の改葬先の選択によるものです。永代供養墓（合祀）であれば5〜30万円で済むこともありますが、新たにお墓を建てる場合は100〜250万円かかることもあります。これだけで数倍の開きが出るのです。

さらに、お墓の大きさや立地（山奥や傾斜地で重機が入れない場合は作業費が上がります）、寺院との関係（離檀料の有無）によっても変動します。

家族支援の現場で最も多い質問が「結局いくらかかるの？」というものです。この3つのカテゴリーの構造を理解するだけで、ネット上の幅広い金額に振り回されずに済みます。ここからそれぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。

【内訳①】墓石の撤去・解体費用（10〜50万円）

墓じまいで最初にかかるのが、墓石の解体・運搬・処分、そして墓地の原状回復にかかる費用です。これは石材店に依頼して行います。

費用の目安は1㎡あたり8〜15万円です。一般的な2〜3㎡のお墓であれば、20〜50万円程度が相場になります。

費用が高くなりやすい要因としては、重機が入れない山奥や傾斜地にあるお墓、一つの区画に複数の墓石がある場合、寒冷地で基礎のコンクリートが厚く作られている場合などがあります。

見積書を確認する際には、「一式○万円」という表記ではなく、作業内容ごとの内訳が明記されたものを求めてください。特に確認していただきたいのが、追加費用の発生条件です。基礎コンクリートの撤去や残土処分が含まれているかどうかは、書面で明確にしておきましょう。

現場でよく聞く失敗談として、基礎コンクリートの撤去が「別途」と小さく書かれているのを見落とし、工事後に10万円の追加請求を受けたというケースがあります。見積書の「含まれないもの」は必ず確認してください。

【内訳②】閉眼供養のお布施と離檀料

お墓から遺骨を取り出す前には、「閉眼供養（魂抜き）」と呼ばれる法要を行うのが一般的です。このとき僧侶に渡すお布施の目安は3〜10万円程度です。

寺院墓地の場合は、これに加えて「離檀料」が必要になることがあります。離檀料とは、檀家をやめる際にこれまでの感謝を込めて包むお布施のことで、5〜20万円が一般的です。法要1回分のお布施の2〜3倍程度を目安にするとよいでしょう。

ここで知っておいていただきたいのは、離檀料は法律で定められた費用ではなく、支払い義務はないということです。あくまで「お気持ち」として包むものです。ごくまれに数百万円の請求を受けたという事例が国民生活センターに寄せられていますが、こうしたケースへの対処法は後の章で詳しくお伝えします。

なお、公営霊園や民間霊園の場合は檀家制度がないため、離檀料の問題はありません。

【内訳③】新しい納骨先の費用──改葬先の比較

墓じまいをした後、遺骨をそのまま放置したり廃棄したりすることは法律で禁止されています。必ず新しい納骨先（改葬先）が必要です。

改葬先にはいくつかの選択肢があり、費用も大きく異なります。

改葬先費用目安（1体）その後の管理費特徴
永代供養墓（合祀）5〜30万円不要〜少額最も費用を抑えやすい。合同埋葬のため後から取り出し不可
樹木葬20〜80万円不要が多い自然志向の方に人気。個別型・合祀型あり
納骨堂20〜100万円年1〜2万円都市部でアクセス良好。天候を問わずお参り可能
散骨（海洋散骨等）5〜30万円不要お墓を持たない選択。お参りの場所がなくなる面も
手元供養1〜10万円不要小さな骨壺等で自宅に安置。分骨との組み合わせも可能
新しいお墓を建てる100〜250万円年5千〜2万円従来の供養を継続。将来の承継者が必要

改葬先で後悔されるケースの多くは、「一番安いもの」を費用だけで選んだ場合です。終活協議会の調査でも、墓じまい経験者の約23％が何らかの後悔を感じており、特に「散骨後に遺骨がなくなって寂しい」という声が聞かれます。

費用だけでなく、「10年後も家族が納得できるかどうか」で選ぶことが大切です。迷った場合は、遺骨の一部を手元に残す「分骨」という選択肢もあります。すべてを一度に決める必要はありません。

このまま維持した場合と墓じまい、長い目で見るとどちらが高い？

墓じまいの費用だけを見ると大きな出費に感じますが、お墓をこのまま維持し続ける場合のコストも確認しておくと、判断の材料が増えます。

お墓の年間維持費の目安は、管理費5千〜2万円に加え、お参りの交通費、法要のお布施、メンテナンス費用などを合わせると、年間7千〜13万円程度です。寺院墓地の場合はさらに護持会費、行事参加費、寄付などが加わり、年間2万〜7万円の維持費になるケースもあります。

30年間維持した場合の試算例を見てみましょう。仮に年間5万円の維持費であれば、30年で150万円になります。これに修繕費や交通費が加われば、さらに膨らみます。墓じまいの費用が仮に80万円であれば、長期的には墓じまいのほうが家族全体の負担が軽くなる計算です。

ただし、費用面だけで墓じまいを判断するのは早計です。「お墓への思い」「親族の合意」「今後の供養の形」を含めた総合的な判断が大切であり、コスト比較はあくまで材料のひとつです。

「お金の問題ではなく気持ちの問題」という方もいらっしゃいます。それでも、「維持するにもこれだけの費用がかかり続ける」という事実を知っておくことで、ご家族間の話し合いがより冷静に進むケースが多いと感じています。

墓じまいの費用は誰が払う？──家族で揉めないための進め方

法律上の考え方──祭祀承継者と費用負担の関係

墓じまいの費用を「誰が払うのか」は、きょうだい間で最も切り出しにくい話題のひとつです。まず法律上の整理からお伝えします。

民法897条では、お墓などの祭祀財産は「祭祀承継者」が引き継ぐとされています。祭祀承継者は、故人の指定があればその方、なければ慣習に従い、それでも決まらなければ家庭裁判所が決定します。実際には、葬儀で喪主を務めた方や長男がそのまま祭祀承継者になっているケースが多いです。

実態としては、約6〜7割のケースで承継者本人が費用を負担しており、残りは兄弟姉妹で分担しています。

ここで大切なのは、「承継者だから全額負担しなければならない」という法的義務はないということです。話し合いによって分担を決めることは、何ら問題ありません。長男が承継者であっても、経済的に余裕のある次男が費用の大部分を負担するケースも珍しくないのが実情です。

兄弟姉妹で費用分担を決めるときの3つのパターン

墓じまいの費用をきょうだいで分担する場合、よく見られるパターンは3つあります。

ひとつ目は均等分担です。最もシンプルでわかりやすい方法ですが、きょうだい間で経済状況が大きく異なる場合には不公平感が出ることもあります。

ふたつ目は、経済力に応じた分担です。子育て中や退職後で収入が少ない方の負担を軽くし、余裕のある方が多めに出すという考え方です。ただし「何を基準に余裕とするか」で意見が分かれる場合もあります。

みっつ目は、これまでの貢献度も考慮する方法です。長年にわたってお墓の管理やお参りを担ってきた方は費用負担を軽くし、遠方で管理に参加できなかった方が費用面で多く貢献するというバランスの取り方です。

どれが「正解」というものではありません。大切なのは、一方的な「請求」ではなく「相談」として切り出すことです。

費用の話を切り出しにくいと感じるのは当然のことです。経験上おすすめしているのは、「墓じまいの費用がいくらかかるか調べてみた」という事実報告の形で話を始める方法です。「払ってほしい」ではなく「こういう状況だった」という伝え方のほうが、感情的にならずに話し合いを進めやすくなります。

話し合いの内容は「簡単なメモ」に残しておく

きょうだい間で費用の分担が決まったら、その内容を簡単でよいので記録に残しておいてください。口約束だけだと、時間が経つにつれて「言った」「言わない」のトラブルに発展しやすくなります。

堅い契約書を作る必要はありません。次の3点を書いたメモを、LINEグループやメールで共有するだけで十分です。墓じまいの概算総費用、誰がいくらをいつまでに負担するか、そして追加費用が出た場合の対応方法。この3つが残っていれば、後から認識のズレが生じても確認し合えます。

家族支援の現場では、相続の場面で「お墓の費用は長男が全部出すと言っていた」「そんな話は聞いていない」と揉めるケースを何度も見てきました。墓じまいの費用分担は、可能であれば遺産分割の話し合いとあわせて決めておくと、後のトラブルが格段に減ります。

墓じまいの費用トラブルを防ぐ──離檀料・業者・親族の3大リスク

離檀料の高額請求──「揉めない」ための住職への伝え方

墓じまいの費用に関するトラブルで最も不安の声が多いのが、離檀料の問題です。

国民生活センターには、「墓じまいを申し出たら300万円の離檀料を請求された」（80代女性）、「過去帳に8人の名前があるので700万円かかると言われた」（70代女性）といった相談が寄せられています。こうした事例を目にすると怖くなりますが、まず知っておいていただきたいのは、これらはごくまれなケースだということです。

大半のお寺は、法要1回分程度（3〜20万円）の離檀料で対応してくれます。離檀料を受け取らないよう本山から指導しているお寺もあります。そして何より、離檀料には法的な支払い義務がありません。契約時に「やめるときは○円」という合意がない限り、法的根拠はないのです。

トラブルを防ぐ最大のポイントは、住職に「決定事項」ではなく「相談」として伝えることです。改葬許可の手続きを先に進めてから事後連絡するのは避けてください。「承継者がおらず（あるいは遠方で管理が困難な事情があり）、墓じまいを考え始めています。長年お世話になったお礼をきちんとしたいので、ご相談させていただけますか」このような伝え方をするだけで、話の進み方が大きく変わります。

万が一こじれてしまった場合は、まず二者間での話し合い、それでも難しければ宗派の本山への相談、消費者ホットライン（188）、弁護士相談と段階的に進めることができます。

離檀料トラブルの根本原因の多くは、実はコミュニケーション不足です。住職も何十年もお墓を守ってきた方です。お盆にも来ない家族から突然「墓じまいします」と言われれば、心穏やかではないでしょう。長年の感謝を丁寧に伝えることで、大多数のケースは円満に進みます。

石材店の見積もりトラブル──追加請求を防ぐ5つのチェック

墓じまいの費用トラブルは、石材店との間でも起こりえます。「見積もりにない費用を工事後に請求された」「口頭で約束されたサービスが実行されなかった」というのはよくあるパターンです。

追加請求を防ぐために、見積もりの段階で5つの点を確認してください。

ひとつ目は、墓石の解体・運搬・処分・整地のすべてが含まれているかどうかです。ふたつ目は、基礎コンクリートの撤去が含まれているか。これは別料金になっている場合があります。みっつ目は、追加費用の発生条件が書面に明記されているか。よっつ目は、工事完了後の状態（整地の範囲や仕上がり）が合意されているか。いつつ目は、口頭の約束が書面に残されているかです。

寺院墓地に指定の石材店がある場合でも、他社で相見積もりを取って相場感を把握しておくことをおすすめします。金額がかけ離れている場合は、遠慮なく説明を求めてください。

現場でよくある失敗は、ネットの概算見積もりだけで契約してしまうケースです。実際のお墓を見たら条件が異なり、大幅に追加費用がかかったという話は珍しくありません。お墓は一つひとつ立地や構造が異なりますので、必ず現地確認を含む見積もりを取るようにしてください。

親族間のトラブル──「先祖のお墓をなくすのか」と言われたら

墓じまいで最も感情的な対立が起きやすいのは、実は費用の問題ではなく、親族間の意見の食い違いです。「先祖に申し訳ない」「お墓は心の拠り所だ」という感情は、たとえ普段お参りに来ない方であっても持っていることがあります。その気持ちはまず尊重する必要があります。

一方的に「墓じまいします」と宣言するのは避けてください。反対が出にくくなる伝え方として、3つの情報をセットで伝えることをおすすめしています。ひとつ目は、維持が困難な具体的理由（承継者がいない、遠方で管理ができない、管理費の負担など）。ふたつ目は、墓じまい後の遺骨の行き先が決まっていること。「お墓の形は変わっても供養は続ける」と伝えることが大切です。みっつ目は、費用の見通しと分担の提案です。

終活協議会の調査では、墓じまい経験者の後悔で最も多かったのが「親族と元気なうちに話しておけばよかった」（9.3％）、次いで「費用を早めに調べておけばよかった」（7.7％）でした。

反対する親族の「本当の気持ち」は、費用の問題よりも「思い出の場所がなくなること」への喪失感であることが多いと感じています。「お墓の形は変わっても、手を合わせる気持ちは変わらない」と伝えることで、折り合えるケースは少なくありません。大切なのは、結論を急がず、相手の気持ちに耳を傾ける時間を取ることです。

一人で抱え込まないで──相談先と「次の一歩」

墓じまいの相談はどこにすればいい？

墓じまいを進めるにあたって、「どこに相談すればいいかわからない」という声が最も多く聞かれます。状況に応じた相談先を整理しておきますので、参考にしてください。

寺院墓地の場合、まずは住職への早めの相談がトラブル防止の最大のポイントです。前章でもお伝えした通り、「決定事項」ではなく「相談」として切り出すことが大切です。

墓石の撤去工事については石材店に見積もりと現地確認を依頼します。2〜3社に相見積もりを取ることをおすすめします。改葬許可の手続きについては、お墓のある自治体の窓口で案内してもらえます。一部の自治体では墓じまいに関する補助金制度を設けているところもありますので、確認してみる価値があります。

トラブルが起きた場合は、消費者ホットライン（188）が相談先になります。改葬関連の書類作成や手続きの助言は行政書士に依頼できますし、高額な離檀料の請求や遺骨の引渡し拒否など紛争レベルの問題には弁護士が対応してくれます。

近年は、墓石の撤去から改葬先の手配、行政手続きまでをワンストップで対応してくれる墓じまい専門のサポートサービスも増えています。

すでに介護サービスを利用されている場合は、ケアマネジャーに聞いてみるのも一つの方法です。墓じまいの直接支援は業務外ですが、地域の情報を持っていることが多いので、相談先の手がかりが見つかることがあります。

後悔しない墓じまいのための3つの判断基準

墓じまいは一度進めると元に戻せません。後悔しないために、3つの判断基準を持っておくと安心です。

ひとつ目は、「この先、誰がお墓を管理できるか」を冷静に見つめることです。管理費を3年以上滞納すると、多くの霊園ではお墓が撤去され、遺骨は合祀墓に移されます。自分の意思で決められるうちに判断するほうが、結果として家族を守ることにつながります。

ふたつ目は、「お墓の形」と「供養の心」は別物だという視点です。墓じまいは供養をやめることではありません。永代供養、樹木葬、散骨など、形を変えて供養を続ける選択肢があります。お墓の形が変わっても、故人を想う気持ちは変わりません。

みっつ目は、費用を「今」と「将来」の両方で見ることです。墓じまいは一時的にまとまった費用がかかりますが、管理料、お布施、交通費といった維持コストを30年スパンで比較すると、長期的には墓じまいのほうが家族全体の負担が軽くなるケースも多くあります。

墓じまいの費用を調べて、ここまで読んでくださったあなたは、ご先祖と家族の両方のことを真剣に考えている方です。完璧な答えはありませんが、家族で話し合い、みんなが納得できる選択をすることが一番の供養になると思います。

墓じまいと一緒に考えておきたい──実家の片付け・遺品整理のこと

墓じまいを検討されているご家族の中には、「実家の片付けはどうするか」「将来の遺品整理も気になる」と、同時にいくつもの不安を抱えている方が少なくありません。

墓じまい、実家の片付け、遺品整理はいずれも「終活」の大きな柱です。共通しているのは、先に動くほど選択肢が広がり、家族の負担も軽くなるということ。そして、今すぐ行動を起こす必要はなくても、「いざというときに相談できる先がある」と知っておくだけで、精神的な余裕が生まれます。

実家の片付けや遺品整理は、専門の業者に相談することもできます。将来的に検討される際は、見積もりが無料で追加料金の条件が事前に明確かどうか、遺品整理士の資格や業界団体への加盟など信頼の根拠があるかどうか、そして家族の気持ちに配慮した丁寧な対応をしてくれるかどうか、この3つを確認していただくと安心です。

当ブログでは、遺品整理業者の選び方や生前整理の進め方についても記事をまとめています。墓じまいの検討をきっかけに、気になったタイミングであわせてお読みいただければ幸いです。