家族葬の費用はどこまでかかる？｜相場・内訳・葬儀後の費用まで社会福祉士がまとめて解説
親が高齢になると、葬儀の費用は避けては通れないテーマです。「家族葬なら費用を抑えられるらしい」と聞いて調べてみたものの、検索結果に並ぶのは葬儀社の広告記事ばかり。「当社なら○○万円から」という宣伝に行き着いて、中立的な情報が見つからないと感じた方も多いのではないでしょうか。
家族葬の費用相場は、全国平均でおよそ100〜120万円と言われています。ただし、「家族葬＝安い」と思い込むのは少し危険です。見積もりの読み方を知っておかないと、当初の想定より追加費用で大きく膨らんでしまうケースがあります。さらに、葬儀そのものの費用だけでなく、葬儀後にかかる費用、遺品整理、法要、相続手続きなども含めた全体像を把握しておくことが、後悔しないための大切なポイントです。
社会福祉士としてご家族の支援に携わる中で、葬儀費用をめぐって後悔される方を多く見てきました。そのほとんどが「事前に知っていれば防げた」ケースです。親が亡くなった直後の悲しみの中で、冷静に費用を比較検討するのは困難です。だからこそ、元気なうちに情報を整理しておくことに意味があります。
この記事では、家族葬の費用相場と内訳、見積もりで確認すべきポイント、追加費用が発生しやすい落とし穴、そして葬儀後にかかる費用までを、葬儀社の宣伝ではなく家族の立場に立った判断材料としてまとめました。
家族葬の費用相場はいくら？──まず全体像をつかむ
家族葬の平均費用は約100〜120万円
家族葬の費用について、まず全体像をお伝えします。鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、家族葬の平均費用は約105.7万円です。ボリュームゾーンは60万〜80万円ですが、祭壇のグレード、参列者の人数、地域差によって大きく変動し、48万〜180万円程度の幅があります。
「平均105万円」という数字は、あくまで全国の平均値です。自分たちの葬儀がこの金額になるとは限りません。同じ家族葬でも、内容によって50万円以上の差が出ることは珍しくないのです。大切なのは平均値に一喜一憂するのではなく、「何にいくらかかるのか」という内訳を理解して、「自分たちの場合はいくらか」を把握することです。
一般葬との費用差はどのくらいか
家族葬の費用を考える際に気になるのが、一般葬との比較ではないでしょうか。同調査によると、一般葬の平均費用は約161万円。家族葬との差額は約55万円です。
ただし、この差額の大部分は参列者の人数に連動する飲食費と返礼品費の差です。葬儀一式の基本費用（式場使用料、祭壇、棺など）は、家族葬でも一般葬でも大きく変わらないケースが多いのです。「家族葬にすれば半額になる」という期待は、現実と乖離する場合があります。
ご家族から「家族葬なら安く済むと思っていたのに……」という声を聞くことがあります。費用を抑えたい場合は、「家族葬か一般葬か」という形式の選択よりも、「何を選び、何を削るか」で考えるほうが現実的です。
葬儀の形式による費用の目安比較
家族葬以外の形式も含めて、費用の目安を整理しておきます。
火葬式（直葬）は、通夜や告別式を行わず火葬のみを行う形式で、費用は20万〜50万円程度です。一日葬は、通夜を省略して告別式と火葬を1日で行う形式で、40万〜80万円程度。家族葬は、少人数で通夜と告別式を行う形式で50万〜150万円程度。一般葬は参列者を制限せずに行う形式で100万〜200万円程度です。
費用だけで形式を決めるのではなく、「故人をどう送りたいか」「参列してほしい人は誰か」を軸に考えることが、後悔を防ぐポイントです。
「安いから直葬にしたが、後から『やっぱりお別れの場を設けたかった』と後悔した」というご家族もいらっしゃいます。費用は重要な判断材料ですが、「節約」だけを目的にすると心に禍根が残ることがあります。
家族葬の費用内訳──何にいくらかかるのかを理解する
費用の3本柱──葬儀一式・飲食接待・返礼品
家族葬の費用は、大きく3つの柱で構成されています。
1つ目は、葬儀一式費用（平均約72万円）です。式場使用料、祭壇、棺、遺影、搬送費用、火葬料、ドライアイス、人件費などが含まれます。この部分は参列者の人数に関わらず発生するため、家族葬でも一般葬でも大きく変わりにくい項目です。
2つ目は、飲食接待費（平均約17万円）です。通夜振る舞いや精進落としにかかる費用で、参列者の人数に比例します。家族葬では参列者が少ないため、ここは抑えやすい項目です。
3つ目は、返礼品費（平均約17万円）です。会葬御礼や香典返しの費用で、こちらも参列者の人数に比例するため、家族葬では抑えやすくなります。
重要なポイントは、「家族葬だから安い」のは飲食接待費と返礼品費の部分だけであり、葬儀一式費用は人数に関係なく発生するということです。この構造を理解しておくと、見積もりを見たときに「なぜこの金額になるのか」が納得しやすくなります。
見積もりに含まれないことが多い「別途費用」
家族葬の費用で注意しておきたいのが、見積もりに含まれていないことが多い「別途費用」の存在です。
まず、お布施です。僧侶へのお礼として10万〜30万円程度が相場ですが、寺院や宗派によって異なります。葬儀社の見積もりには通常含まれていません。
次に、火葬料です。公営火葬場の場合、市民料金で無料から数万円程度ですが、民営の場合は数万円から10万円以上になることもあります。見積もりに含まれていない場合があるので確認が必要です。
安置の延長費用も見落としやすいポイントです。火葬場の混雑（特に冬季）で安置期間が延びると、1日あたり5,000〜10,000円の追加費用が発生します。式場の超過時間料金が発生する場合もあります。
見積もりを見るときは、「この金額に何が含まれていて、何が含まれていないか」を必ず確認してください。「基本料金○○万円」と書かれていても、お布施、火葬料、安置延長費が別途であれば、最終的に30万〜50万円上乗せされることは珍しくありません。
見積もりの「ここを確認してください」──チェックリスト
家族葬の費用で後悔しないために、見積もりを受け取ったら確認しておきたいポイントをまとめます。
基本プラン料金に何が含まれているか。式場使用料、搬送費、棺、祭壇はすべて含まれているかを確認してください。お布施と火葬料が別途になっているかどうかも重要です。含まれていなければ、目安の金額を葬儀社に聞いておきましょう。
追加費用が発生する条件を事前に確認することも大切です。安置の延長、会場の超過時間、ドライアイスの追加など、どんなときに追加費用が発生するのかを具体的に聞いておいてください。飲食と返礼品の見積もりが参列者数の見込みに基づいているか、過大な見積もりになっていないかも確認しましょう。キャンセルポリシー（事前見積もりを取った後に他社に変更できるか）も把握しておくと安心です。
親が亡くなった直後は精神的に追い詰められており、見積もりを冷静にチェックする余裕がありません。だからこそ「事前の見積もり比較」が非常に大切です。元気なうちに2〜3社の見積もりを取っておくだけで、いざというときの判断が格段に楽になります。
「家族葬は安い」が裏目に出るケース──知っておきたい注意点
香典が減る分、実質の自己負担が増える場合がある
家族葬の費用を考える際に、見落とされがちな視点があります。それは香典収入との関係です。
一般葬では参列者からの香典収入が葬儀費用の一部を補填します。同調査によると、香典の全国平均は約71万円です。一方、家族葬は参列者が少ないため、香典収入も少なくなります。
具体的な数字で見てみましょう。一般葬の場合、費用160万円から香典70万円を差し引くと自己負担は90万円です。家族葬の場合、費用100万円から香典20万円を差し引くと自己負担は80万円。差額はわずか10万円です。
つまり、葬儀費用の総額だけを見れば家族葬のほうが55万円安いのですが、香典収入を含めた「実質の自己負担額」で比較すると、差はかなり縮まるのです。
「費用を抑えたいから家族葬」と考えている場合は、香典収入も含めた実質負担額で比較することをおすすめしています。費用の総額だけを見ると判断を誤る可能性があります。
追加費用で当初の見積もりから大きく膨らむパターン
家族葬の費用で実際にトラブルになりやすいのが、追加費用による見積もりの膨張です。よくあるパターンを3つご紹介します。
1つ目は、安い基本プラン（30万円台）を選んだものの、祭壇が最低グレードで見栄えがしなかった、棺のサイズが合わず追加料金が発生した、というケースです。
2つ目は、冬季に亡くなり、火葬場が混雑して安置期間が延長されたケースです。1日あたり5,000〜10,000円の追加費用が3〜5日分発生し、想定外の出費になります。
3つ目は、「家族だけ」のつもりだったのに、訃報を聞いた親族や知人が参列を希望し、急遽、飲食や返礼品を追加しなければならなくなったケースです。
追加費用のトラブルの多くは「事前の確認不足」から起きています。見積もりの段階で「最悪の場合、最大いくらになりますか？」と聞いておくのが一番の防衛策です。
「安さ」で選んで後悔するケース──費用以外の判断軸
家族葬の費用を抑えること自体は悪いことではありません。ただし、「安さ」だけを基準に選んだ結果、後悔するケースもあります。
「一番安いプランにしたが、式場が遠すぎて高齢の親族が来られなかった」。「費用を抑えるために無宗教葬にしたが、菩提寺との関係が悪化した」。「直葬（火葬のみ）にしたが、お別れの時間がなく家族全員が後悔した」。
葬儀は一度きりです。やり直しがきかないからこそ、「安さ」だけで決めないことが大切です。費用を抑える方法はいくらでもありますが、削ってはいけないもの、自分たちにとって大切なことを先に明確にしてから、削る順番を考える。この順序を守ることが、後悔しないための最も確かな方法です。
「故人をどう送りたいか」「自分たちは何に納得できるか」をまず決めて、その中で費用を抑える工夫をする。費用は重要な判断材料ですが、あくまで「材料のひとつ」として捉えていただければと思います。
家族葬の費用だけではない──葬儀後にかかる費用と「次の一歩」
葬儀後に待っている費用──全体像を知っておく
家族葬の費用は、「親を送る」プロセスの一部にすぎません。葬儀を終えた後にも、さまざまな費用が発生します。
法要費用として、四十九日や一周忌などの法事があります。お布施と会食費を合わせて、1回あたり5万〜20万円程度です。お墓に関しては、納骨や墓石の追加彫刻の費用がかかります。墓じまいを検討する場合は30万〜100万円以上が必要です。
遺品整理を業者に依頼する場合は、一般的な一軒家で15万〜50万円程度が相場です。相続手続きでは、司法書士や税理士への報酬が発生します。相続登記で5万〜15万円、相続税の申告が必要な場合は15万〜50万円以上です。さらに、実家が空き家になる場合は固定資産税、修繕費、売却時の仲介手数料なども視野に入ってきます。
葬儀費用だけに目が行き、その後の遺品整理、相続、墓じまいの費用を想定していなかったために、後から資金繰りに苦しむご家族を見てきました。「葬儀＋その後」のトータルで予算を考えておくことが大切です。「全部でいくらかかるのか」を葬儀の段階で見通しておくだけで、資金計画は立てやすくなります。
費用は誰が負担するのか──家族間で事前に話し合っておくこと
家族葬の費用をめぐって避けて通れないのが、「誰が負担するのか」という問題です。
法律上、葬儀費用の負担者に明確な規定はありません。実務上は喪主（長男や長女が務めることが多い）が一旦立て替え、後からきょうだいで分担するパターンが一般的です。しかし、「誰がいくら出すか」を事前に決めていないと、葬儀後にきょうだい間で揉めるケースが非常に多いのです。
親の預貯金から葬儀費用を支払う場合にも注意が必要です。親が亡くなると口座は凍結されます。ただし、「相続預貯金の仮払い制度」を利用すれば、法定相続分の3分の1（上限150万円）まで引き出すことが可能です。この制度を知っておくだけでも、いざというときの選択肢が広がります。
葬儀費用の負担をめぐるきょうだい間のトラブルは、家族支援の現場で本当に多く見られます。「親が元気なうちに、葬儀の希望と費用負担について家族で話し合っておく」ことが、最大のトラブル防止策です。この話し合いの道具として、エンディングノートを活用するのもおすすめです。
この記事のまとめ──家族葬の費用で後悔しないために
この記事でお伝えしてきたポイントを改めて整理します。
家族葬の費用相場は約100〜120万円ですが、参列者数、式場、祭壇のグレード、地域によって50万〜150万円以上の幅があります。「家族葬＝安い」とは限りません。香典収入の減少や追加費用の発生を考慮した「実質負担額」で判断することが重要です。
見積もりは必ず2〜3社を比較し、「何が含まれていて何が別途か」を確認してください。親御さんが元気なうちに事前見積もりを取っておくのが最善の準備です。
葬儀費用だけでなく、その後の法要、遺品整理、相続、墓じまいまで含めた全体像を把握しておくこと。そして、費用負担は家族間で事前に話し合っておくこと。エンディングノートを活用して、親御さんの葬儀の希望も含めて整理しておくのがおすすめです。
家族葬の費用を調べているということは、親御さんのことを真剣に考えている証です。費用の全体像を事前に把握しておくだけで、いざというときのパニックは大幅に軽減されます。当ブログでは、遺品整理業者の選び方やエンディングノートの書き方、墓じまいの費用についても記事をまとめていますので、あわせて参考にしていただければ幸いです。
